たがや亮

第217回衆議院国土交通委員会第6号

○たがや委員ありがとうございます。外務省さん、実際に紛争が起こらないと分からない、それはそうなんですけれども、想定ぐらいしていないとしたらびっくりなんですが。いずれにしても、実際に攻撃される危険性が高まるということは間違いないと思いますので、それで実際想定もしていないとかということになると、国防になるのか。これは通告していないんですけれども、防衛省さんも同じ認識なんでしょうか。ちょっとお伺いしたいんです。答えられたらで結構です。

第217回衆議院国土交通委員会第6号

○たがや委員それでは、角度を変えて伺います。アメリカ軍から特定利用港湾を使用したいとの申出があった場合、日米地位協定等の国際条約の上で、日本政府はアメリカ側からの申出を拒めるのか、端的にお伺いします。

第217回衆議院国土交通委員会第6号

○たがや委員ありがとうございます。ということは、アメリカ軍の入港を認められるということの認識でよろしいですよね。答弁は求めませんけれども、うなずいていただければ結構です。それでよろしいですね、はい。ありがとうございます。参考までに、新聞記事などを資料一、二としてお配りしておりますので、御参照いただければと思います。さらに、私の手元に、内閣官房国家安全保障局の総合的な防御体制の強化に資する取組についてという資料があります。この資料…

第217回衆議院国土交通委員会第6号

○たがや委員大臣、ありがとうございます。今、武力のためではないとか、危険はないという、攻撃されることは想定されていないということなんですけれども、一方で、今大臣が口にしたのは、抑止という言葉が出たということで、やはり武力に関連するということが分かったと思います。高度な港湾工事の国による代行制度という耳触りのいい言葉でごまかして、実際には軍事利用のための整備を進めようという目的があるのではないかという疑念が深まりました。れいわ新選組…

第217回衆議院国土交通委員会第6号

○たがや委員れいわ新選組のたがや亮です。会派を代表して、今回の港湾法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。反対する理由は、先ほど質疑でも述べたとおり、一つ目には、国による高度な港湾工事の代行制度が、不足している技術系職員の中長期の確保に結びつかないこと。二つ目には、代行制度という耳触りのいい言葉の裏に、実際には軍事利用のための港湾整備を進める目的があるのではとの懸念があるからです。今回の法案では、港湾管理者で…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○たがや委員れいわ新選組のたがや亮です。本日もよろしくお願いをいたします。冒頭、ちょっと確認なんですが、昨年十二月二十三日の本委員会で、送りつけ商法への対応策について二点ほど提案をいたしました。要約すると、一点目は、送りつけ商法を行う悪徳業者が判明した場合は、速やかに警察庁や国土交通省、総務省などの各関係省庁と情報共有をしていただき、悪徳業者との代引き契約の解除ができる法整備をしていただく。二点目は、うっかり代引き料金を支払って…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○たがや委員ありがとうございます。今もこうしている間に被害に遭われている方々がおられると思いますので、早急に法整備していただければなと思います。またの機会に更問いしたいと思います。続きまして、公益通報者保護法についてちょっとお伺いをいたします。兵庫県知事をめぐる問題など組織の不祥事に関するニュースが後を絶たず、世の中を騒がせています。問題の兵庫県知事は、権力者でありながら、自己の判断で通報者捜しを命じ、特定し、不利益を与え、結果…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○たがや委員ありがとうございます。今大臣のおっしゃることを読み解くと、公益の定義というのが、一般とこの法律で言う公益というのが意味が二つあるというようなことだと思うんですけれども、これは役所の勝手な論理だと私は思っています。公務員に甘くて民間に厳しいでは理屈が通らないし、政治は生活そのものだし、政治家、公務員はまさに公益のトップバッターだと私は思っております。そこで、基本的なことをちょっとお伺いしますが、公益通報者保護法の対象とな…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○たがや委員では、言い方を変えます。その対象となる五百四本の法律に、国家公務員法、地方公務員法、公職選挙法、そして政治資金規正法、これらの法律は入っていますか、教えてください。

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○たがや委員しつこいようですけれども、なぜこの法律が入っていないんでしょうか、教えてください。

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○たがや委員毎回同じ答弁で、壊れたレコードの針飛びのような繰り返しの答弁ですけれども、これがもし入っていたとしたら、兵庫県の行政もちゅうちょして、乱暴なことにはならなかったんじゃないか、また、安倍派の会計責任者の参考人聴取もちゅうちょなく行えたのではないかと思えるのですが。昨今、兵庫県知事の問題に限らず、裏金問題など政治と金の問題が噴出しており、政治、行政の信頼回復のため、また、二度と兵庫県のような犠牲者や裏金問題を起こさぬ抑止策と…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○たがや委員ありがとうございます。法案審議の際にも改めて質疑いたしますけれども、政治、行政の信頼回復は不可欠の公益だと思います。法律の別表には「その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として政令で定めるもの」とあります。まさに政治家と公務員そのものの役割だと思います。政令は法改正を行わずに変更できますから、日本の政治、行政の信用、信頼を取り戻すためにも、是非、伊東大臣にお力を発揮していただくことを期待して、質問を…

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○たがや委員れいわ新選組、政治を耕す、たがや亮と申します。今回の道路法の改正案は、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化、特に初動対応の強化を目的に、実効性のある道路啓開計画の策定と実施を求める内容を法定化すると理解をしております。私の選挙区千葉十一区は房総半島にありますので、半島部の防災に高い関心を持っており、能登半島で起きたことは他人事ではありません。そこで、まず、この法案が成立することで、災害時に緊急ルートを確保する道路啓開…

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○たがや委員能登半島地震では、道路啓開や災害復旧で、各地の災害復旧支援において活躍してきた専門的な知見と重機の操縦などの技能を有する技術系ＮＰＯが機動力を生かして道を切り開いた実績があると報告されています。この点は国交省より能登半島地震を受けた緊急提言の中でも言及されていましたが、改正案では第二十八条の二において、道路啓開計画を策定する法定協議会には必要に応じて構成員に加えることができる者を列挙しています。そのうちで具体的に明示さ…

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○たがや委員ありがとうございます。先ほども述べましたけれども、能登半島地震では、道路の啓開作業に技術系ＮＰＯが活躍いたしました。そこで、資機材を確保している地域建設事業者と連携する技術系ＮＰＯが、その資機材を必要に応じて活用できるように政府は配慮すべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○たがや委員ありがとうございます。それでは、連携協力道路制度についてお尋ねをいたします。効率的な道路管理を実現するために、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕などを他の自治体が代行できる連携協力道路制度の費用負担について、自治体間の協議で決めると法案の五十五条の二に規定されています。しかし、自治体の技術系職員の不足は深刻です。先週、私の事務所で、地元の自治体へ技術系職員に関するアンケートを行いました。その結果、技術系の職員…

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○たがや委員厳しいことを言わせてもらうと、これまで技術系職員の不足について手を打ってこなかったのは国に責任があると思います。また、費用負担については、単に関係自治体の協議で定めるというのではなく、もっと国が前面に出て必要に応じて支出できるようにすべきと考えるが、その点について国交省にお伺いします。また、この連携協力道路の管理に対する費用は交付税措置などの対象になっているのか、総務省にお伺いします。

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○たがや委員ありがとうございます。時間が来たので、終わります。