うえの賢一郎
会議録に記録された「うえの賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2025/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金109 件
- 医療79 件
- 社会保障・年金57 件
- 経済安保20 件
- こども・子育て14 件
- デジタル行政13 件
- スタートアップ11 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○上野国務大臣 済みません、これも突然の御指名でございますので、なかなか的確に答えることは難しいわけでございますが、委員から御指摘のあったことも非常に重要な課題の一つではないかなというふうに考えております。 それぞれの医療機関の経営の方針等もあるでしょうし、様々な診療上の問題もあろうかと思いますが、そうした実態がどうかということをまず十分見極めさせていただければと思います。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○上野国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 まさに私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、クラウドネイティブ型の電子カルテにつきましては、インターネット上で提供される様々なサービスとつながりやすく、また、複数の医療機関で共同利用することによりましてコスト削減が期待できるなど、様々なメリットがある仕組みだと考えています。 厚労省におきましても、現行のオンプレ型の電子カルテから、クラウドネイティブを基本とする廉価なものへと移行するとの方針を打ち出してきました。現在、…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 御指摘の点も含め、政府としてしっかりと支援ができるように努めてまいりたいと考えています。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 クラウドそのものに対する御懸念につきましては、前回の審議の中でもいろいろな議論があったところでありまして、そうした面についても我々としてはしっかりと対応するべきだと考えています。 その上で、電子カルテの標準仕様におきましては、例えば、物理的なサーバーを国内に複数設置をした上で大規模災害等を想定したバックアップ体制を構築をすることや、あるいは、セキュリティーの観点から、システムの脆弱性を確認する検査を実施することなどを要件…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 現在の地域医療構想につきましても、まず病床の削減であったり病院の統廃合ありきではなくて、中長期的な人口構造あるいは地域の医療ニーズの変化に応じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございます。 新たな地域医療構想におきましても、二〇四〇年頃を見据え、高齢者救急あるいは在宅医療需要の増加、生産年齢人口の減少、そうしたことが見込まれる中、医療機関の機能に着目をして、例えば手術等の医療資源を多く要する一定の症例数を…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 私どもとしましては、具体的なニーズ、地域の実情、そうしたものをよく精査をして、病床数削減等については対応する必要があると政府としては考えています。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 高齢化が進む中で、平成三十年になりますが、要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者のための施設として、介護医療院が創設をされました。現在、今年の四月時点でございますが、全国で約五万三千床が整備をされているところであります。 療養病床から介護医療院等への転換を推進するため、病床転換助成事業により、医療機関に対し、療養病床から介護医療院等への転換に要する費用についてこれまで支援を行っているところでございます。 …
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 精神科病院への入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくためには、各地域におきまして、医療計画、また障害福祉計画、さらには今回の新たな地域医療構想、これが相まって取り組んでいく、このことが大事だと考えています。 具体的には、医療計画におきましては、精神病床の基準病床数が、地域移行の取組による入院患者数の減少も勘案して減少していく方向で算出しており、実際に病床数も年々減少しているところであります。 これに加え…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 マイナ保険証は、確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用したよりよい医療の提供に大きく寄与するものであります。こうしたメリットを享受されるように、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。例えば、ふだん通い慣れていない医療機関で受診する場合に、マイナ保険証があれば、過去の医療情報を踏まえ医療が受けられる、そういったメリットがあると考えております。 子供さんにつきましても、マイナ保険証の利用…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 現在、最終的に、経済対策、補正予算、調整中でございますので、大変恐縮でございますが、規模感につきましては申し上げることが困難でありますが、委員からも重ね重ね御指摘をいただいているとおり、現在の現場の状況は大変厳しいものがありますので、私といたしましては、そうしたものに十分対応する対応が必要だと考えているところであります。スピード感を持って対応してまいりたいと考えています。 また、介護分野の処遇改善のお話もありました。これ…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 グループホームの総量規制のお話がございました。 端的に申し上げますと、現在、総量規制の在り方につきましては、関係審議会で御議論をいただいておるところでありまして、今委員からお話のあったような御意見、様々な御意見があるところでございますので、引き続き、ニーズに応じた障害福祉サービスの整備が進むように、どういう在り方がよいのかということはしっかり議論を進めていただいて、それを踏まえて私どもの対応を検討していきたいと考えている…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 当然、グループホームは重要でありますし、そのニーズは我々としてもしっかり把握する、市町村ごとにもしっかり把握していただくことが大切だというふうに考えておりますが、一方、総量規制の議論につきましては、先ほど申しましたけれども、関係審議会で議論中でありますので、その点につきましては、その審議の状況等を我々としても十分踏まえる必要があると考えています。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携をして取り組んできた一方、保険者におきましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてきていただきました。 今般、創設する予定の医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものであることや、診療報酬で対応した場合、特定の地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割も…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 医師派遣ということで、様々な手法がありますが、大学病院の多くが承認を受けております特定機能病院、これにつきましては、新たにその機能を担っていただくためには、地域への医師派遣、こうした要件を追加をすることにしておりまして、大学病院本院が地域医療においても中心的な役割、こうしたことを果たしていただくことを期待しているところであります。 昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージにおきましては、この大学病院本院に限らず、…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 大切な御指摘だと考えております。 医師手当事業は、「医師の手当の支給に関する事業」と法律上に規定をすることとしておりますが、実際に医師の手当に充てられるような制度として、施行に向けて検討していくことになります。 事業規模等につきましては、今後、具体的な事業規模を考えていきたいと思いますし、本事業の実施により医療給付費を増加させない中で、どれぐらいの財源を確保できるか等の観点から、診療報酬改定と一体的に確保していきたいと財…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 地域の医療提供体制の確保につきましては、その責任を有する都道府県が中心となって関係者と連携しながら取組を進める、こうした基本的な考えの下で基金を設立をしていただいているところであります。市町村に基金を造成するということは、この制度の趣旨とは異なるなど課題も大きいと考えているところであります。 他方で、御指摘のように、医療提供体制の確保に向けまして、現場に近い市町村の方がやはり参画をしていただく、これはとても重要なことだと…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 電子カルテ情報共有サービスにつきましては、国民に対しまして質の高い適切な医療を効率的に提供するための基盤であると考えています。このサービスによって関係者それぞれ一定のメリットをもたらすというものでありますから、これに要する費用につきましては、保険者、医療機関、国、それぞれ一定程度の負担という形としています。 被保険者、患者のメリットでございますが、紹介状や傷病名、検査値といった情報が医療機関等の間で電子的に共有されること…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 電子カルテにつきましては、先ほども議論がありましたけれども、従来のオンプレミス型ではなくて、インターネット上のサービスとの接続が容易なクラウドネイティブ型がもちろん望ましいわけでありますので、併せてその転換を進めていくこととしております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上野国務大臣 電子カルテ情報共有サービスについてでありますが、これは、先ほど来申し上げましたとおり、保険者のメリットとしても大変大きなものがございます。 このため、サービスの立ち上げに要する費用につきましては国において負担をすることとしておりますが、制度として一定程度確立した後につきましては、サービスに係るシステム等の運営費用につきましては保険者に御負担をいただくこととしているところであります。