うえの賢一郎
会議録に記録された「うえの賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2026/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金109 件
- 医療79 件
- 社会保障・年金57 件
- 経済安保20 件
- こども・子育て14 件
- デジタル行政13 件
- スタートアップ11 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（上野賢一郎君） 先ほど申し上げました指針につきましては、関係審議会で実施をいたしました障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえて、障害者から不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去が必要であるとの意思を表明すること自体はカスタマーハラスメントには当たらない、また、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際は、障害者差別解消法で、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、また合理的配慮の提供義務が定められ…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、業種、業態によって今対応の進み方、濃淡があるというのはまさにそのとおりだというふうに思います。 その上で、今関係省庁が参画をする連絡会議におきまして、幅広く情報を共有をしたり、あるいは密接に連携をして防止対策を総合的に、また効果的に推進をするよう取組を進めているところであります。この指針を告示した際にも、各業種、業態でマニュアルの策定を含めて取組を推進をしていただきたい、そうした旨働きかけを行っておりま…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（上野賢一郎君） 昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、介護離職防止のための研修の実施、相談窓口の設置などの雇用環境整備をすることが事業主に義務付けられておりますので、これをしっかりと対応していただきたいと考えております。 また、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対しましては、両立支援制度などの個別周知と利用意向の確認、また四十歳などの早い段階におけるそうした課題、そうした制度についての情報…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（上野賢一郎君） 非常に大事な指摘だと思います。 介護の分野、これからますます様々な状況生じてくると思いますので、もちろん企業の皆さんからもいろんなお声を頂戴をして、制度の改善に向けていろんな研究、検討は進めさせていただきたいと考えています。
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（上野賢一郎君） 介護保険法第二条の中にそのような規定ぶりもあるところではありますが、介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う、これが基本的な考えでございますので、創設当初から、特養などの施設サービス、また訪問介護、通所介護などの居宅サービス、こうしたことが中心でございました。その後、累次の改正によりまして、例えば小規模多機能などの複合型サービス、あるいは介護付有料老人ホームやグループホームなどの居住系サー…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、いわゆる百三十万円の壁につきましては、できる限り被用者保険への移行を促していくことが重要であるというふうに考えております。 その上で、働く方々に壁を意識せずに働いていただける環境づくりを支援するため、本年四月から、新たな被扶養者の認定の方法を導入することとしています。具体的には、雇用契約上年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者と認定をするものです。これは、就業調整対策の観点…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（上野賢一郎君） 昨年の通常国会において成立をいたしました年金改革法によりまして、最低賃金の動向を踏まえ、賃金要件、これにつきましては、令和八年十月に撤廃をする予定としております。今後は、今委員からお示しのありました、週の所定労働時間が二十時間以上であるかによりまして被用者保険の適用を判断することになります。 その上で、週二十時間以上の労働時間を選択することによりまして、これは保険料負担が生じますが、年金や医療の給付が充実をす…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（上野賢一郎君） 後ろ倒しになった実態につきましては、今、城内大臣からお話のあったとおりでございます。 発効日につきましては、複数の地方最低賃金審議会から、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されております。また、中央最低賃金審議会委員からも、考え方を中央で整理する必要があるのではないか、考え方等を中央で議論しておく必要があるのではないか、そうした御指摘もいただいております。 そうしたことから、先月、中央最低賃金審議会…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（上野賢一郎君） 最低賃金法上、特定最低賃金につきましては、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようと、そうする際の選択肢として、労使のイニシアティブを尊重して定められるというものでございますので、今委員からも御提案のありました全国一律の賃金加算上乗せ制度、一つのお考えだというふうに思いますが、労使の主体的なイニシアチブはどうかとか、あるいはその上乗せの根拠はどこに求められるのかとか、様々検討すべき課題たくさんあると思いま…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） お答えいたします。 まず、介護人材の確保等に向けましては、処遇の改善、これが非常に重要であることは論をまたないと思います。この処遇の改善につきましては累次の取組を講じてまいりましたが、結果として介護職員の賃金、改善はしてきておりますが、他産業とはまだまだ差があるのも実情でございまして、他産業との人材の引き合いとなっております。そうした厳しい状況にあるのは、私も大変問題だと認識をしております。 こうした考えの下…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） 御案内のとおりでございますが、今年度の補正予算でも採用させていただいておりますし、令和八年度の診療報酬改定でも、先ほど申し上げましたような措置を実施をさせていただく予定でございます。 まずは、こうした措置をしっかりと行き渡らさせてしっかりと介護の賃金水準を上げていく、その努力をまずはやらせていただきたいというふうに思っておりますし、そうした中において様々な実態があろうかと思います。そうしたものをしっかり分析を…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） 介護職員の皆さんの賃金の地域間格差、委員お示しをいただきましたグラフのとおり、あろうかと思います。 ただ、これ一定程度、全産業の賃金と一定程度の相関関係があろうかというふうに思っておりますので、介護だけを取り出してということはなかなか難しいわけでございます。 また、全国的な課題でもございますので、私どもとしては、まず、介護分野全体の処遇改善、これをしっかりやっていきたいと考えています。
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） 繰り返しになりますが、都道府県別の平均賃金につきましては、介護職員ですが、ある程度の地域差が生じておりますけれども、その賃金の地域差と全産業平均の賃金の地域差との間には一定の相関があろうかと思っております。 介護職員だけを取り出してその地域間格差というよりも、全産業としての地域間格差の問題が大きいのかなというふうに思っておりますが、ただ、いずれにいたしましても、地域でいろんな差があるということは課題だと考えて…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） 通告がございませんでしたので。 全産業といいましても、様々な職種があります、業種があります。そうした中で、特にこれがあるので地域間格差ということはなかなか申し上げにくいと思いますが、やはり都市と地方の格差であったり、物価水準であったり、様々な業種ごとのいろんな態様であったり、そうしたものが複合的に重なってそうした賃金差になっているのではないかと考えております。
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） 消費支出を基に賃金水準を分析するという一つの御提案だというふうに思いますが、総務省の統計かと思いますが、大変恐縮なんですけれども、サンプル数が非常に少なくてですね、調べさせていただいたところ、年ごとの振れ幅が非常に大きいものでありますので、なかなかそれをもって政策にどう反映させるかというのは正直難しいところがあろうかと思いますけれども、そうした多面的な分析は必要だと思いますので、そうしたことも十分踏まえて今後…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今総務大臣から御説明があったとおり、政府としては、生産年齢人口というその用語について画一的な定義を定めているものではないというふうに承知をしております。 個別の法律や制度におきましてそれぞれ対象年齢が定められておりますので、社会環境の変化に応じてそうしたものは検討されていくべきものだと考えています。
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） 一般的に、社会保険制度におきましては、主に現役世代が拠出をして、高齢世代が多く給付を受ける仕組みとなっております。これは、人は老いることが避けられない中で、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つと考えられているものであります。 一方で、特に現役世代の支援金の負担、これを可能な限り抑制をし、社会保障制度自体を持続可能なものにしていく、そうした観点からは、やはり…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、高齢者医療制度におきましては、これまでも、一定所得以上の方の窓口二割負担の導入であったり、高齢者の保険料で賄う割合の引上げであったり、様々な改革を実施をしてまいりました。 今委員から御指摘のありました今般の法案におきまして、金融所得の勘案についても盛り込んだところであります。一方で、今後、全ての世代の皆さんに納得していただける公平な制度を実現をしていくためには、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合の在り方…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） 先般閣議決定をされました健康保険法等の改正案におきまして、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出金から年間五百億円を三年間差し引くことで言わば国庫に返納していただくこととしているところであります。これは、あくまでもその部分が過去の国庫補助が単純に積み上がった金額と考えられているためでございまして、そのように整理をさせていただいているところであります。 その上で、今後の国庫補助の在り方でございます…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（上野賢一郎君） 六兆円というお話でございますが、毎月の給付額が約一兆円ありまして、それをどう見るかということも考える必要があろうかと思います。 いずれにいたしましても、今のところ令和十年度に終わるわけでございますので、令和十年度末の間にこの措置が終わるわけでありますが、当然、その間におきましても財政状況などはよく見ていく必要があろうかと考えています。