行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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ライフサイエンス研究基盤整備事業
ライフサイエンス研究基盤としてのバイオリソースの整備及び多種多様なライフサイエンス研究データの高度利活用を可能とする技術開発を一体的に推進する。 バイオリソースについては、日本全国に散在するリソースを中核的拠点に集約し、効率的かつ安定的なアクセスを可能とする体制を構築する。また、厳格な品 質管理の下… 主要支出先: その他支出先（3.7億円）
エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうちエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費
以下の調査等を行う。 （１）国内外のエネルギー需給の見通しやエネルギー政策の動向の把握に向けて、必要な調査・分析等を行う。 （２）エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業を実施する。 （３）新エネ・省エネの推進に向けて等に関する国内外の基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析… 主要支出先: その他（7.2億円）
未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業
支援対象大学に対して、10～15年後の大学院の在り方とそこに至るプロセス・具体的取組内容等を示す「大学院改革ビジョン」の策定を求め、「徹底した国際化」と「徹底した産学連携」、さらにはそれを支える組織改革・推進体制等の基盤構築への支援を通じて、当該大学における博士人材の育成機能を強化する。 主要支出先: 独立行政法人日本学術振興会（6,888万円）
消防防災施設整備費補助金
大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体に対して消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助するもの。 主要支出先: その他（7.2億円）
重要技術総合管理事業
・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェ… 主要支出先: その他（6.1億円）
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム
国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む17カ国・極から拠出する。日本の拠出金については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)を通じて拠出する。全額を拠出に… 主要支出先: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（18.5億円）
欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出
JECFは、中央アジア諸国やモンゴルを含む発展度合いの遅れた支援対象国の民間企業等に対して、技術協力などの資金提供を行い、同地域の経済発展に貢献している（質の高いインフラ、再生可能エネルギー、ジェンダー・包摂といった分野での支援が中心）。 主要支出先: 欧州復興開発銀行（7.5億円）
被災者生活再建支援法施行に要する経費
○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち４／５を補… 主要支出先: 内閣府（7.3億円）
自治体フロントヤード改革の支援に要する経費
本事業は、意欲ある地方公共団体において、３つのコンセプト（①住民との接点の多様化・充実化、②データ対応の徹底で窓口業務等を改善、③庁舎空間は、単なる手続の場所から多様な主体との協働の場へ）に基づき、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を… 主要支出先: 株式会社ガバメイツ（1.7億円）
国立ハンセン病資料館収蔵庫増設・空調改修経費
国立ハンセン病資料館は、常設展示や企画展示、教育啓発活動等の普及啓発を効果的に実施するとともに、ハンセン病政策の歴史を物語る貴重な資料の散逸を防ぐため、計画的に資料を収集し、適切に保存しているところであるが、これまでに収集した資料により既存の収蔵庫が手狭になり、資料館活動に支障を来していることから、… 主要支出先: 国土交通省（関東地方整備局）（11.8億円）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のた… 主要支出先: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（5.7億円）
国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（Project LINKS）
オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）の推進、政策立案におけるデータ活用（EBPM）の推進を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずはこの創出を目的とした調査を行う。 具体的には、省内の行政情報等を調査し、EBPMやオープン・イノベーション創出に… 主要支出先: 日建設計総合研究所、マイクロベース、ユーカリヤ、ＥＳＲＩジャパン、三菱総合研究所共同提案体（8,990万円）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費
１ 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 ２ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必… 主要支出先: 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（17.7億円）
海洋開発等重点戦略の推進に必要な経費
海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、各府省の取組に横ぐしを刺して、府省横断で取り組むべきものについて、海洋環境保全との調和を念頭に、その強力な推進を図る。
対潜資料隊用器材の借上げ
海上自衛隊は、海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。 主要支出先: 株式会社日立製作所（10.0億円）
アフリカ開発銀行（AfDB）マルチドナー基金への拠出
本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アフリカにおける民間投資促進を目指すG20 Compact with Africaの文脈の下で行われる投資環境整備等に対する技術支援、中小零細企業・農家等に対する経営指導や金融円滑化などの技術支援 ２．アフリカにおけるグリーンインフラプロジェクトの案件組成… 主要支出先: アフリカ開発銀行（13.8億円）
港湾廃棄物処理施設整備事業
港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等） 主要支出先: 九州地方整備局（12.1億円）
包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金
CTBTOは条約の履行を確保するために、（１）国際監視制度（IMS）及び（２）現地査察（OSI）を柱とする検証制度を設けており、条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界337か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり、現時点で約90%完成しており、残りの監視観測施… 主要支出先: 包括的核実験禁止条約機関（14.7億円）
ＡＭＲ対策推進費
①AMR対策を推進するため、国民に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発等を行う。 ※事業開始年度：平成29年度 ②薬剤耐性に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する機関として臨床情報センター… 主要支出先: 塩野義製薬株式会社（10.2億円）
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助
現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として設置されている国立環境研究所を引き続き運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。 主要支出先: 国立研究開発法人国立環境研究所（24.5億円）