行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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緊急食糧支援事業（令和６年度は食料安全保障確立対策費のうち緊急食糧支援事業費補助金及びアセアン＋３緊急米備蓄理事会会合開催経費）
①インドネシア及びWFP（北朝鮮）は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」という。）に対し、毎年、国際価格で償還する。（償還期間は、インドネシアは平成21～令和10年、WFPは平成24～令和13年。） ②農林水産省は、一般会計から… 主要支出先: 食料安定供給特別会計（104.7億円）
指定管理鳥獣対策事業
本事業は、半減目標の達成に至っていない二ホンジカ・イノシシについて捕獲を強化するため、都道府県等が実施する以下の事業に対して、交付金を交付するものである。 １ ニホンジカ・イノシシ捕獲等事業 ①指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（ニホンジ… 主要支出先: その他の都道府県等（8.7億円）
中小企業退職金共済等事業に必要な経費
独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金を交付する。 主要支出先: 独立行政法人勤労者退職金共済機構（71.4億円）
学校を核とした地域力強化プラン
本プランにおける６つのメニュー（※）を、各地方自治体が地域の特色に応じて組み合わせて推進し、それらの取組を国が総合的に支援（補助率1/3）することにより、当該地域の特色に応じた学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築につなげる事業である。 都道府県・政令指定都市・中核市が直接実施する取組に対する補助の… 主要支出先: その他（49.4億円）
訓練資機材調達費の負担
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条１(a)に基づき、在日米軍の即応性の… 主要支出先: 米国（在日米軍司令部）（65.0億円）
独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定）
外国人観光旅客の来訪を促進するための、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等の訪日プロモーションを実施。 主要支出先: 独立行政法人国際観光振興機構（73.0億円）
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金
独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦、⑧の業務に必要な人件費等の事務費、③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 （※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務 ①公害により健康被害を受けられた方々へ… 主要支出先: 環境再生保全機構（89.2億円）
CCUS研究開発・実証関連事業
2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCSの事業化を図るため、以下の事業を実施します。 （１）苫小牧におけるCCS大規模実証試験：CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視（モニタリング）… 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（96.0億円）
オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大
AI社会の基盤となるオール光ネットワークの社会実装を目指し、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果を確認・検証できる場である実証基盤環境（イノベーションハブ）の段階的な構築等を行い、我が国が強みを有する光通信技術の事業化サイクルを加速させ、国際競争力の強化につなげることを目指す。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金
国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約… 主要支出先: 国際刑事裁判所（36.9億円）
車両更新（空自）
航空自衛隊における全部隊の任務遂行及び安全運行を確保するために、取得年度が古く、著しく老朽化した車両を更新する。 主要支出先: 三菱ふそうトラック・バス株式会社（38.0億円）
廃棄物処理施設災害復旧事業
地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。 主要支出先: その他（7.6億円）
都市開発資金貸付事業
本事業は、地方公共団体等に対して貸付を行う事業である。 事業内容は、①用地先行取得資金の有利子貸付、②賑わい増進事業資金の有利子貸付、③市街地再開発事業等資金の無利子貸付、④土地区画整理事業資金の無利子貸付、⑤都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金の無利子貸付、⑥都市再生機構事業資金の… 主要支出先: 一般財団法人民間都市開発推進機構（19.8億円）
物流生産性向上推進事業
【再配達削減に向けた取組】消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流標準化促進事業】荷主・物流事業者等が補助対象要件パレットを導入し荷役作業の効率化に取り組む事業及び補助対象要件パレットを効… 主要支出先: その他（18.0億円）
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業）
①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証 ②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証 ③2030年度目標… 主要支出先: その他（20.2億円）
デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金）
IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付し、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、以下の取組を推進する。 ①Society5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②… 主要支出先: 独立行政法人情報処理推進機構（69.2億円）
地域社会DX推進パッケージ事業
デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を実施する。
公害健康被害対策（補償・予防）事業
補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの自動車重量税財源納付金並びに②公害保… 主要支出先: 独立行政法人環境再生保全機構（64.7億円）
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした、エネルギー利用最適化を推進するための支援を行う。 ＜令和７年度補正＞ 〇地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 省エネの専門家が中小企業等の工場・ビルにおける設備の運転状況やエネルギー使用状況に関する計測… 主要支出先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（9.5億円）
独立行政法人国立病院機構施設整備費
・令和６年に発生した石川県能登地方を震源とする地震によって被災した（独）国立病院機構において、地域医療や国の医療政策（セーフティネット分野の医療（重症心身障害等））を安定的かつ継続して実施するため早期に災害復旧を完了する必要があることから、復旧のための支援を行う。 ・昨今の自然災害の発生頻度・被害の… 主要支出先: 独立行政法人国立病院機構