物流生産性向上推進事業

事業概要

【再配達削減に向けた取組】消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流標準化促進事業】荷主・物流事業者等が補助対象要件パレットを導入し荷役作業の効率化に取り組む事業及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善に取り組む事業を行い、標準仕様パレットの利用促進を図り、一貫パレチゼーションを通じた効率的な荷役等を推進するための支援を行う他、複数の荷主・物流事業者等で構成される協議会に対し、物流データの標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を通じて共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化等に取り組む場合のシステム構築・改修等を支援を行う。 【中小物流事業者の労働生産性向上事業】中小物流事業者の生産性向上を通じた賃上げ環境整備のため、業務効率化に資するシステ…

目的

物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足など様々な課題を抱える。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面している。そこで、中小トラック運送業における働き方改革や業務効率化・経営力強化の取組、人材の確保・育成、物流施設におけるDXの導入、パレットや物流データの標準化を推進することにより、物流の効率化を実現する。また、消費者の行動変容を促す再配達削減に向けた取組を推進することにより、物流負荷を軽減させる。