行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 5,797 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
中途採用等支援助成金
【中途採用拡大コース】※令和６年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させた…
国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費
国連腐敗防止条約実施レビュー制度の要領は、 UNCAC実施レビュー制度の付託事項において規定されている。本制度のプロセスは主に、①被審査国による同条約の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国及び国連薬物・犯罪事務所の専門家による書面審査、③同専門家による対面審査、④同専門家による報告書の…
全国健康保険協会業績評価関係経費
健康保険法第７条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績についての評価を行うもの。 主要支出先: 公益財団法人全国市長会館（53万円）
受療状況調査費
患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者（入院・外… 主要支出先: 有限会社タケマエ（235万円）
麻薬中毒者収容保護事業
麻薬及び向精神薬取締法第59条の2の規定に基づき、都道府県において麻薬中毒者の入院等に要する経費の3/4を支弁する。 主要支出先: 都道府県
テロ対策協議・調査関連経費
国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上…
道州制特区の推進に必要な経費
・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事… 主要支出先: 東武トップツアーズ株式会社（23万円）
日・ＦＡＯ年次戦略協議及び日・ＦＡＯ関係強化に要する経費
２０１６年の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とＦＡＯとの間のハイレベル政策対話である日・ＦＡＯ年次戦略協議を開始した。２０１７年から年一回開催し、ＦＡＯへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や邦人職員増強など、我が…
国際統計協会分担金
国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、その活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計に関する制度を所管する当省は、国際統計協会大会に毎回積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の公的統計の整備に関する情報発信を行うとともに、同大会で各国等の統計整備に関… 主要支出先: 国際統計協会（30万円）
金融知識普及功績者表彰事業
国民の金融リテラシーの向上を図るため、金融知識の普及活動に係る優秀功績者を金融担当大臣と日銀総裁の連名で表彰するもの。 主要支出先: しょうわ額縁株式会社（13万円）
公立学校共済組合普及指導監査等
公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。 主要支出先: 職員等Ｂ（4万円）
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。 主要支出先: 株式会社日本政策金融公庫（8万円）
資源問題への対応
外務本省において、「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」をハイブリッド形式で開催する。同会議では、世界各地の在外公館のエネルギー・鉱物資源関連業務の担当者や、関係省庁・機関、有識者、企業関係者等の参加を得て、エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国の資源確保戦略のあるべ…
政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
政府共通ＰＦへの政府情報システムの統合・集約化の推進等に伴う情報流通量の増大や、次世代の通信規約であるIPv6 への対応といった新たな情報通信ニーズを踏まえ、政府共通ＰＦとの整合性を確保した政府専用の情報通信ネットワーク基盤として整備された政府共通ネットワークの運用。 主要支出先: 一般社団法人行政情報システム研究所（2.1億円）
登記事務処理の適正・迅速な実施
被災された方からの登記申請について、実地調査等を補助するための賃金職員の雇用により、適正かつ迅速な事務処理を行う。 主要支出先: 法務省（2,313万円）
私立高等学校等経常費助成費等補助
各都道府県が東日本大震災によって被災した私立高等学校等に対し、教育活動の復旧のための補助を行った場合、私立高等学校等経常費助成費補助において措置。
子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金
被災した児童福祉施設等について、その復旧に要する礼金や手数料といった初期契約費用、再開等準備費用（賃金、移転料、改修費、備品費等）に対する補助を行うもの。実施主体は、県、指定都市、中核市である。
児童福祉施設整備費
東日本大震災により被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する事業である。
社会福祉施設等災害復旧費補助金
東日本大震災により被災した障害者施設等を復旧しようとする場合、復旧に要する費用の３分の２程度を補助する。（通常２分の１から嵩上げ）
社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金
●障害者支援施設等の事業復旧にかかる設備整備（補助率：１０／１０） 被災地における障害福祉サービスを確保するため、今回の震災を受け被災した障害福祉サービス事業者に対し、事業再開に要する経費に関する、国庫補助事業を創設し、復旧支援を行う。