道州制特区の推進に必要な経費

事業概要

・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。

目的

道州制特別区域における広域行政を推進することにより、地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、特定広域団体の自立的発展に寄与する。また、特定広域団体からの提案を踏まえて国から特定広域団体への事務・事業の移譲等を行い、その実績を積み重ねていくことにより、将来の道州制導入に向けて国民的な議論の進展に資する。