行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 5,797 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
病原体等管理体制整備事業
・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務 ・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務 ・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応 ・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催 主要支出先: 東海北陸厚生局（18万円）
統合医療に係る情報発信等推進事業
「統合医療」の各療法について、安全性・有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらを基にして必要な情報を広く発信していくことによって、患者・国民及び医師が療法を適切に選択できるようにする。 補助率：定額 主要支出先: 国立大学法人島根大学（1,050万円）
任期制自衛官の退職時の進学支援
任期制自衛官としての任期満了後に国内の大学へ進学し、予備自衛官または即応予備自衛官に任官した者のうち、希望する者に対し、任期制自衛官退職時の進学支援に係る給付金を支給するもの。 そのため、任期制自衛官出願予定者、任期満了退職者に制度周知を図り、制度利用を促すことで予備自衛官及び即応予備自衛官の充足の… 主要支出先: その他（45万円）
北東アジア港湾局長会議等に必要な経費
日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併…
紛争解決に関する関係者との協議
捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が呈される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を未然に防ぐために、国内外の有識者から法的助言を得る。
通貨に関する調査・研究
①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行う。経費削減等の観点から令和４年度からはインターネットによる調査としている。 主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（935万円）
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（ウクライナ向け対化学兵器支援・防護）
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、化学兵器（CWAs）や毒性産業化学物質（TICs）の使用事案発生可能性が高まっている。このような状況下でウクライナが化学兵器使用事案発生時に効果的な対処を行えるよう、ウクライナに対して化学物質検知・モニター機器の供与及びファーストレスポンダーへのトレーニングを実施す…
プロメディエーション拠出金
スーダンにおける紛争当事者間の交渉・対話を支援するための能力構築支援を提供するとともに、主要な政治勢力間の対話を側面支援することで政治プロセスを促進する。 主要支出先: 国際機関等（1,400万円）
経済協力開発機構・開発センター（ＤＥＶ）拠出金（補正予算）
上記対象国のインフラエコシステムやビジネス環境（有益な投資先、ビジネスモデル、資金調達メカニズム等）の調査や、世界各国の大型インフラプロジェクトの成功要因・リスクに関する分析を行う。さらに、報告書の作成やローンチイベントの開催等を通じて、対象国のインフラ市場参入のために必要な情報を日本企業に提供する… 主要支出先: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター（1,400万円）
薬価基準改正経費
既収載医薬品の薬価算定の基礎資料とするため、過去の薬価調査結果等を用いて、品目ごと、薬効群ごと等の薬価ベース取引金額、使用量の推移等が解析できるデータなど、必要なデータの集計・整理等を行う。 主要支出先: 株式会社シーデイーエス（1,056万円）
試験研究炉等の原子力の安全規制
本事業は、原子炉等規制法に基づき、核燃料施設等に係る審査及び検査を実施するとともに、原子炉主任技術者試験を実施するものである。 具体的には、施設設置の許可、設計及び工事の計画の認可等の安全審査に加え、原子力規制検査等の法定検査を通じて当該施設の安全を確認するものである。
廃棄物処理等に係る情報提供経費等
化管法のPRTR制度に基づき一般廃棄物処理業の事業者（自治体等）から環境大臣宛てに提出された届出に関して、化管法の指定電子計算機への入力・集計等を実施するとともに、一般廃棄物処理施設に係るダイオキシン類排出量等の調査を行い、その結果を公表する。 また、一般廃棄物処理施設の管理者である自治体等に対して… 主要支出先: 独立行政法人製品評価技術基盤機構（839万円）
持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業
本事業は、若年者への消費者教育の取組を推進するため、以下の取組を実施するものである。 ①消費者教育連携・協働推進全国協議会を開催し、小・中・高等学校や大学等における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する事業を実施。 ②成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築… 主要支出先: 公益財団法人消費者教育支援センター（350万円）
国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費）
●国際移住機関（IOM）が実施する帰国支援事業にイヤマーク拠出することで、国内で保護された外国人の人身取引被害者に対するカウンセリング、航空券等の渡航手配、最終目的地までの移動支援、滞在場所の提供、法律相談、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）等を手当てする。 ●また、バリ・プロセス（人の… 主要支出先: ＩＯＭ（1,530万円）
旧外地関係整理
非常勤職員を雇用し、恩給の支払、各種証明（旧樺太の戸籍に関する証明、履歴証明、学歴証明等）の発行、文書類の管理、問合せに対する対応等を行う。また、旧外地特別会計に属する債務のうち、正当な請求が行われるものに対する支払を行う。 主要支出先: 個人（646万円）
国立社会保障・人口問題研究所運営経費
優れた研究成果を創出し、それを次の段階の研究に反映するための研究評価を実施するとともに、機関誌等の刊行により研究成果を広く社会に提供し、組織運営の適正化を図るため、評議員会を開催している。 主要支出先: 株式会社日本リサーチセンター（99万円）
遠隔管理による一般用医薬品販売に関する調査・検討事業
管理店舗・登録受渡店舗となる事業者が法令に定める要件を遵守できるようにするため、各店舗においてどのような設備・体制・留意事項等が必要かといった調査、整理を行うことや手引きの作成を行うことにより、改正法の実行性を確保する。
都道府県警察費補助金（被災地）
継続して福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒警ら活動を実施する必要があることから、この活動に要する車両燃料費所要額について補助する。（復興事業10分の５） 主要支出先: 福島県警察（1,176万円）
グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援）
本事業の実施内容は、①アフリカにおける官民連携体制の強化、②案件組成につなげるためのビジネスモデル等検討、③インドにおける官民連携体制の強化、④中央アジアにおける官民連携体制の強化及び⑤中南米における官民連携体制の強化である。 主要支出先: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ（1,232万円）
水道国際協力等経費
水道分野の国際協力検討事業を通じ、我が国の水道事業者及び、国土交通省（令和５年度以前は厚生労働省）が持つノウハウを活用し、水道分野の国際協力方針の検討を行うとともに、水道プロジェクト計画作成指導事業を通じ、開発途上国における水道分野の技術面･人材面･財政面等の課題について調査･検討を行い、熟度の高い… 主要支出先: 令和６年度水道分野の国際協力検討事業業務共同提案体（1,346万円）