行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 5,797 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
さけ増殖資材緊急開発事業
さけのふ化放流事業を行う、各道県の増殖団体等が実施する飼料効率の向上を目指した新たな配合飼料の導入等によるさけ稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援（補助率：1/2以内）。 主要支出先: 公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（7,206万円）
難民就職促進費
「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に配置した職業相談員による職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主に対する職場適応訓練の委託、職場見学等に係る各種支援を実施している。 ※「条約難民」：… 主要支出先: 公益財団法人アジア福祉教育財団（9,859万円）
情報通信エンジニアリング業界の持続可能性確保事業
本事業は、情報通信エンジニアリング業界の業界構造やエンジニアとして必要なスキル等の「見える化」や、業界の社会的認知度を高める取組等を実施する。 主要支出先: 民間事業者
火山の機動観測体制の構築
火山調査研究推進本部の方針の下、火山活動が活発化した際などの緊急時等に、研究機関と大学等の組織的な連携により、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を行う。 このため平時から機動的な調査観測体制を構築し、機動的な調査観測等を円滑に実施するためのマネジメント体制の維持や… 主要支出先: 国立研究開発法人防災科学技術研究所（6.9億円）
困難に直面したこども・若者意見反映推進事業
〇困難に直面したこども・若者意見反映推進事業の実施 （１）政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法（アウトリーチ）を主としつつ、オンライン会議、チャット、… 主要支出先: 民間企業
地方への移住・交流の推進に要する経費
地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデン」を開設し、移住希望者のニーズに応じて地方自治体に繋ぐこととしているほか、地方への移住・交流に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握を行い、幅広く情報発信する。 主要支出先: 多崎興業株式会社（6,896万円）
沖縄国際交流体験促進事業
県内の学校機関の教育活動の一環として行われる、沖縄在住の外国人家庭へ滞在するホームステイや日帰り交流といった国際交流体験事業の経費の一部を助成することにより、県内の児童・生徒の国際交流体験の取組を促進する。 対象者：県内の小学校３年生～高校３年生（及び高等専門学校４年生） 実施主体：県内で事業活動を… 主要支出先: ＨｅｌｌｏＷｏｒｌｄ株式会社（7,902万円）
東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金
本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始された、ASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局… 主要支出先: 日本・ＡＳＥＡＮ金融技術支援協力基金（ＪＡＦＴＡ）（1.1億円）
監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）拠出金等
IFIARは、加盟当局数の増加や取組の拡大・深化等を受けて、2017年に常設事務局を東京に開設（2025年６月現在、56か国・地域の監査監督当局が加盟）。我が国に本部事務局を置く、初の金融関係国際機関であるIFIARに対し、同事務局の円滑な運営に向け、ホスト国として必要な支援を行う（①事務局の運営に… 主要支出先: 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム（1.6億円）
落橋防止構造等の性能照査法の開発に関する調査研究
上部構造が容易に落下しないための対策である落橋防止構造やダンパー等の取付部の設計にあたって、続発に対しても機能することを一定程度担保させられる性能評価試験法の開発を行う。また、開発した補強対策を用いて構造の工夫の例を示す。 主要支出先: ｉエンジニアリング株式会社
Pi-SAR X3を活用したリモートセンシングに関する実証事業
Pi-SAR X3の社会実装のため、データ利活用方法の調査や観測技術の実証と高度化を実施する。
ユネスコ技術援助専門家の派遣
「ユネスコ技術援助専門家派遣事業」として、行政官や研究者等の専門家をユネスコ事務局に派遣し、教育、科学、文化に関する職務に従事させる。 主要支出先: ユネスコ（9,115万円）
船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新）
船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を促進するため、国際基準の策定等に向けた調査・検討を実施する。 主要支出先: 一般財団法人日本海事協会（3,658万円）
任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化
成年後見制度利用促進に係る各種情報の発信を行うための成年後見制度利用促進ポータルサイトの運用（コンテンツの作成を含む）やインターネットバナー広告の構成・企画などを行うほか、市町村や中核機関、都道府県、都道府県社協等の職員から寄せられる専門的な知見が必要となる二次相談に関わる相談体制（K-ねっと）の整… 主要支出先: 株式会社読売広告社（7,373万円）
戦略的なインフラメンテナンスの全国展開
複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントを行う「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の全国展開に向け、令和7年度策定予定の手引きを活用した普及方策の検討や、専門家の派遣による自治体支援体制の具体化の検討を行う。
不法投棄等未然防止・事案対策費
・現場対応等における都道府県等担当職員向け研修会により当該職員の能力向上を図った上、不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施することにより、着実な不法投棄等事案の解決を図る。 ・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行… 主要支出先: 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（2.3億円）
国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（アフリカＰＫＯセンター支援） （任意拠出金）
本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資機材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。… 主要支出先: アフリカ各国ＰＫＯ訓練センター（1.4億円）
新時代に対応した高等学校改革推進事業
令和４年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必… 主要支出先: その他（5,626万円）
人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業
国内学術機関で構成する「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」を立ち上げ、協働体制を構築して、人文系学術資源のデータ規格の調整やモデルガイドラインの策定・データ利活用研究のユースケースの創出、人文系学術資料のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材育成プログラムの開発・実証に取り組… 主要支出先: 大学共同利用機関法人人間文化研究機構（6,402万円）
環境調査研修所
国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図る。 研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法… 主要支出先: 日京テクノス株式会社（2,215万円）