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2025年度文部科学省参事官(高等学校担当)2022年度開始

新時代に対応した高等学校改革推進事業

予算確定額
9,793万円
要求額
8,087万円
前年度執行額
1.9億円
前年度執行率
88%

予算額の推移

5 年度分
2021
2.1億円
2022
2.5億円
2023
2.2億円
2024
9,793万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
5,626万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

令和4年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。

目的

令和3年1月の中央教育審議会答申において提言された普通教育を主とする学科の弾力化(普通科改革)や教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成を推進し、探究・STEAM教育、特色・魅力ある文理融合的な学び、今後の社会に望まれるデジタル人材育成等を実現する。

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