P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度厚生労働省成年後見制度利用促進室2020年度開始

任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化

予算確定額
9,830万円
要求額
9,830万円
前年度執行額
1.0億円
前年度執行率
96%

予算額の推移

5 年度分
1.4億円
2021
1.2億円
2022
1.2億円
2023
1.1億円
2024
9,830万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社読売広告社

支出額
7,373万円
法人番号
3010401076255

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

成年後見制度利用促進に係る各種情報の発信を行うための成年後見制度利用促進ポータルサイトの運用(コンテンツの作成を含む)やインターネットバナー広告の構成・企画などを行うほか、市町村や中核機関、都道府県、都道府県社協等の職員から寄せられる専門的な知見が必要となる二次相談に関わる相談体制(K-ねっと)の整備などを行う。

目的

本人の意思の反映・尊重という観点から、早い段階から任意後見制度や成年後見制度の補助・保佐類型の利用を検討する契機が提供されるよう、必要な人が適切に制度利用につながる環境を用意することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗