2025年度厚生労働省成年後見制度利用促進室2020年度開始
任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化
- 予算確定額
- 9,830万円
- 要求額
- 9,830万円
- 前年度執行額
- 1.0億円
- 前年度執行率
- 96%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社読売広告社
- 支出額
- 7,373万円
- 法人番号
- 3010401076255
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
成年後見制度利用促進に係る各種情報の発信を行うための成年後見制度利用促進ポータルサイトの運用(コンテンツの作成を含む)やインターネットバナー広告の構成・企画などを行うほか、市町村や中核機関、都道府県、都道府県社協等の職員から寄せられる専門的な知見が必要となる二次相談に関わる相談体制(K-ねっと)の整備などを行う。
目的
本人の意思の反映・尊重という観点から、早い段階から任意後見制度や成年後見制度の補助・保佐類型の利用を検討する契機が提供されるよう、必要な人が適切に制度利用につながる環境を用意することを目的とする。
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