行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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宿舎（建設等）
防衛省・自衛隊として部隊の新編・改編や即応性を確保するために必要な宿舎の着実な整備を進めるとともに、既存宿舎についても計画的な老朽化対策を講じるもの。 なお、宿舎整備は、各年度における部隊の新編・改編に伴う増員、その他の宿舎所要の変動により宿舎戸数が不足する場合、必要戸数を借受宿舎又は建設により確保… 主要支出先: その他（168.0億円）
国際連合（ＵＮ）分担金
国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し、国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。 主要支出先: 国際連合（311.9億円）
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金
収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、日本公庫が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト（貸倒引当金、役職員人件費、事務費等）について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。 主要支出先: 株式会社日本政策金融公庫（291.4億円）
データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）
地方のデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。 主要支出先: 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（120.0億円）
防衛装備移転円滑化のための基金･補助金
装備移転を実施しようとする装備品製造等事業者が、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象装備品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に要する費用について、必要な資金を助成するもの。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 主要支出先: 公益財団法人防衛基盤整備協会（400.0億円）
重要鉱物供給源多角化のための出資事業
重要鉱物の安定供給確保に向け、民間企業による重要鉱物の鉱山開発・製錬事業案件への出資を支援するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資を行う。
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
情報通信研究機構（NICT）において以下の取組を実施するため、NICTに対し情報通信研究開発基金に充てるための補助金を交付する。 ①⑤研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟を持った研究開発を対象に、公募型の研究開発及びその成果に係る国際標準化活動を支援… 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（516.4億円）
農地の防災保全（直轄）
本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除や地すべり防止対策等を国が実施する事業である。 実施内容は、①農業用用排水施設等の整備、②地表水・地下水の排除等の地すべり防止工事の２つである。 主要支出先: その他（180.2億円）
海岸事業
港湾局所管の海岸において、津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 主要支出先: その他（93.9億円）
島嶼防衛用高速滑空弾の研究
対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（420.5億円）
イージス艦に搭載する関連器材の取得等（トマホーク）
イージス艦に対してトマホーク発射機能を付加すべく必要な器材を調達し、米海軍の支援を得て改修工事等を行う。 主要支出先: 米国（海軍省）（562万円）
我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充（令和７年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発）
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる大量・高品質な日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、我が国のLLM開発者等に提供する。 また、ディープフェイクに代表される偽・誤情報等、生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・… 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（119.0億円）
森林整備事業（国研）
水源林造成事業 民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）で、所有者の自助努力では適正な整備が難しい無立木地等において、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」の造成、作業のための低コストで壊れに… 主要支出先: 国立研究開発法人森林研究・整備機構（289.4億円）
有人与圧ローバの開発
アルテミス計画における持続的な有人月面探査活動に向けた必須システムとして、月面における居住機能と移動機能を併せ持ち、有人の月面探査範囲を飛躍的に拡大させる、世界初の月面システムである有人与圧ローバを開発する。【補助率：定額】
社会資本整備総合交付金（復興）
地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。 ※ 計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（復興）を策定 ※ 計画策定に当たっては、政策… 主要支出先: 福島県（259.8億円）
農地耕作条件改善事業
本事業は、農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等の地域の多様なニーズに応じたきめ細かなハード事業と、農地の集積・集約、省力化、園芸作物等への転換、営農定着等のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する… 主要支出先: その他（170.8億円）
AI for Scienceによる科学研究革新プログラム
国のコミットメントの下で、我が国が有する計算資源等のリソースを戦略的かつ機動的に配分しながら、重点領域への集中投資により世界をリードすることを目指すプロジェクト型（基金事業）と、あらゆる分野における波及・振興及び先駆的な研究を目指すチャレンジ型を両輪とし、AI for Science先進国の地位を確… 主要支出先: 国立研究開発法人科学技術振興機構
先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業
（１）「先進的CCS事業」に関して、地上設備の詳細設計や貯留に有望な地域の試掘の支援等を行う。 （２）CCSのコスト差支援等の具体化に向けた検討を行う。 （３）新たなCO2貯留ポテンシャルの確認を目的とした国内での地質調査等を実施。 （４）海外でのCO2貯留に向け、地質構造調査等を行う。 （５）事業… 主要支出先: 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（320.0億円）
地方公共団体情報システム運用最適化支援事業
本事業は、「自治体情報システムの標準化・ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策」に基づく各種施策を講じてもなお一時的に増加する運用経費について、計画的に抑制・適正化し、運用の最適化を図るものである。具体的には、 国の支援の下、地方公共団体が「地方公共団体情報システム運用最適化計画」を策定し、この…
保護施設事務費負担金
生活保護受給者を救護施設等の保護施設に入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を図る。 ○ 救護施設 … 身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○ 更生施設 … 身体上又は精神上の理由により養護及び生活指… 主要支出先: その他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村（250.6億円）