行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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医療備品、衛生器材等の整備
上記の目的を達成するために、隊員及び家族（一部の病院においては地域住民）に対し、衛生部隊及び自衛隊病院等において医療を実施するとともに、有事における隊員等の診療及び戦力維持のための健康管理、医官等の診療に従事する衛生職の養成及び専門技術に関する訓練等の様々な目的に必要な医療備品、衛生器材等を整備する… 主要支出先: その他（57.9億円）
ソノブイの整備
防衛所要のため、監視及び教育訓練に使用するソノブイを確保する。 主要支出先: 沖電気工業株式会社（64.1億円）
輸送機(C-2)の取得
自衛隊の任務達成に必要な航空輸送態勢を速やかに構築するため、Ｃ－１の減勢を踏まえ、航空輸送力を維持・向上しうるよう、Ｃ－２を取得する。 主要支出先: 川崎重工業株式会社（84.0億円）
誘導弾の開発試作
当該事業では、平成２９年度から様々な誘導弾の開発試作事業として、システム設計、基本設計及び関連試験等を実施するとともに構成要素等を試作し、最終的には開発目標品の発射弾等を試作することで技術試験を実施し、開発を終了する予定である。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（41.5億円）
誘導弾の取得
陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)を所要の数量取得して部隊に配備し、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力を維持・向上させる。 主要支出先: 川崎重工業株式会社（99.0億円）
空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）の取得
空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）は、戦闘機等に対し空中給油が実施できるほか、人員及び貨物を輸送する能力を保持している。 本事業においては、空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）を必要数取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。 主要支出先: 米国（空軍省）（74.3億円）
火器・装軌車等の修理（装軌車等外注整備）
甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。 主要支出先: 菱重特殊車両サービス株式会社（79.4億円）
安全保障技術研究推進制度
本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。防衛と民生の両方に波及効果が期待される目的指向の基礎研究を発掘・育成の対象とすることで、防衛用途へ向けた継続的な育成を防衛省内の… 主要支出先: その他（10.6億円）
宇宙政策立案の知見を得るための調査研究及び関連する技術課題の解消に向けた検証
領域横断作戦能力を向上させるため、宇宙領域を活用した情報収集、通信等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の安定的利用に対する脅威に対応する必要がある。 極超音速滑空兵器（HGV）の探知・追尾等の対処能力の向上のための新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）を活用した実証や、宇宙センサ取得のデ… 主要支出先: 株式会社ＩＨＩエアロスペース（11.6億円）
早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得
常時継続的な警戒監視・管制を有効に行い得る体制を保持するために、必要なＥ－２Ｄを取得する。なお、警戒監視能力を強化するために、Ｅ－２Ｄの整備を進めてきたところ、防空体制のさらなる強化の必要性から防衛力整備計画に沿って５機を増勢する。 主要支出先: 米国（海軍省）（276.8億円）
発動機オーバーホール
本事業は、各航空機に装備されている発動機について、それぞれの特性・性能に基づいて設定された定期修理間隔に到達した発動機の分解、検査、不具合部品の交換、組立、試運転を行い、次回定期修理までの品質・信頼性を確保し、飛行安全を図るものである。 主要支出先: 株式会社ＩＨＩ（84.2億円）
道路改修等事業
自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを向上・発展させていく施策も必要… 主要支出先: その他（25.3億円）
騒音防止事業（一般防音）
自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項（以下「環境整備法… 主要支出先: その他（53.4億円）
航空機搭載通信機器維持修理
本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。 定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。 臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するも… 主要支出先: その他（24.3億円）
基地防空用ＳＡＭの取得
１ 現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する行動弾を取得する。 ２ 基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短ＳＡＭ用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減… 主要支出先: 東芝インフラシステムズ株式会社（33.7億円）
装備品安定製造等確保事業
装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要… 主要支出先: 日本飛行機株式会社（5.6億円）
戦闘装着セット
国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を維持するため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットを整備するところ、この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。 主要支出先: ミドリ安全株式会社（24.2億円）
極超音速誘導弾の研究試作
着上陸侵攻事態等に際して、相手の脅威圏から離れた地域に展開し、遠方の海域の防空能力が高い相手方の海上目標及び相手の地上目標を攻撃するために使用する極超音速誘導弾の早期装備化を運用実証型研究により実現する。 主要支出先: 米国（空軍省）（56.2億円）
防衛セキュリティゲートウェイの整備
令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、いわば防衛力そのものといえる防衛生産基盤の強化の取り組みの一環として、サイバーセキュリティ強化が規定されている。 防衛生産基盤におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みについては、防衛生産基盤を構成する防衛関連企業がそれぞれ強化策を… 主要支出先: 富士通株式会社（78.5億円）
市ヶ谷地区の維持管理に要する経費
市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。 主要支出先: アズビル株式会社（23.8億円）