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2025年度防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)1981年度開始

基地防空用SAMの取得

予算確定額
109.3億円
要求額
58.1億円
前年度執行額
35.4億円
前年度執行率
71%

予算額の推移

5 年度分
189.8億円
2021
30.0億円
2022
104.3億円
2023
49.8億円
2024
109.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東芝インフラシステムズ株式会社

支出額
33.7億円
法人番号
2011101014084

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1 現有の81式短距離地対空誘導弾(81式短SAM)の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用SAM及び有事に使用する行動弾を取得する。 2 基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。81式短SAM用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。

目的

有事の際、航空戦力を最大発揮するための航空基地等を空からの攻撃から直接防衛し、航空自衛隊の作戦遂行基盤を維持、確保するため、基地防空用地対空誘導弾(基地防空用SAM(Surface to Air Missile))を整備するとともに、基地防空部隊の実弾射撃に係る能力を維持向上させる。

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