行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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装備品等の維持・整備に対するＰＢＬの適用拡大に向けた検討
本事業は、ＰＢＬの諸課題の解決を図るため、外部コンサルティングを活用し、ＰＢＬが広く実施されている諸外国におけるＰＢＬの最新の取組事例を参考にした改善策の検討を行い、官と民が受容可能で合意形成が可能な内容に調整を図った上で、ＰＢＬ参入への意識が高まるような仕組みへと改善を図るものである。
防衛装備庁の研修にかかる経費
プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員にプロジェクト管理に必要な知識を習得させ、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。米国では、装備品取得のためのプロジェクト管理を適切に実施するため、長年に亘り専門の教育機関において取得関係職員の教育を… 主要支出先: 一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ Ｊａｐａｎ（1,618万円）
Ｆ－２能力向上改修
２個飛行隊分のＦ－２に対して、ネットワーク能力及び対艦攻撃能力を強化するための改修を実施する。
米国における実動訓練
自衛隊は、水陸両用作戦能力を始めとした島嶼防衛のための能力を整備することが必要であり、必要な各種訓練を実施している。同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施することにより、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。 主要支出先: 米国（国防兵站局）（2.0億円）
ファイル暗号化ソフトの維持(10機関共同)
防衛省の情報システムからの電算機情報の流出を防止する観点から、情報保証及び運用安定性を確保するため、ファイル暗号化ソフトを維持する。 主要支出先: 三菱電機株式会社（6,699万円）
部外講師の招へいに要する旅費
部内の教育訓練機関に部外講師を招へいするために必要な移動に要する経費である。 主要支出先: その他（909万円）
政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用している政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC）は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は、独立行政法人等が使用している第二ＧＳＯＣの更改に係… 主要支出先: 独立行政法人情報処理推進機構（1,610万円）
任期制自衛官の退職時の進学支援
任期制自衛官としての任期満了後に国内の大学へ進学し、予備自衛官または即応予備自衛官に任官した者のうち、希望する者に対し、任期制自衛官退職時の進学支援に係る給付金を支給するもの。 そのため、任期制自衛官出願予定者、任期満了退職者に制度周知を図り、制度利用を促すことで予備自衛官及び即応予備自衛官の充足の… 主要支出先: その他（45万円）
多重通信網の周波数移行の進捗に係る支援等
防衛省・航空自衛隊が使用する多重通信網の周波数移行については、終了促進措置で実施することとしているところ、周波数移行に際しては、航空自衛隊の通信網の運用に支障が生じることがないよう、費用を負担する携帯電話事業者との間で綿密な調整を行う必要があることから、進捗管理や課題への対応等の支援に関するコンサル… 主要支出先: 株式会社デジタルブラスト（770万円）
地元調整に係る調査研究費
防衛省主管事業以外で実施している円滑な合意形成のための技術論について調査した上で、防衛省事業の特殊性を考慮した合意形成に係る共通の方法書を作成する。また、作成した方法書を組み込んだ継続的な研修プログラムを構築するもの。
ＧＰＩの日米共同開発
我が国の重要防護施設及び水上艦艇部隊に指向される、高速高機動かつ非放物線軌道の極超音速兵器等に対し、滑空段階（※）における迎撃能力向上のための誘導弾を開発する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 ※滑空段階：脅威である極超音速兵器等の飛しょう段階のうち、ロケットモータの燃焼（ブースト段階）終了か… 主要支出先: 三菱重工業株式会社
Ｋｕバンド衛星通信用経費
艦艇に搭載した衛星通信器材を使用し、民間の通信衛星に搭載されたKuバンド中継器と地球局（通信中継所）を利用して通信するため、艦艇６６隻が使用するKuバンド帯の衛星通信回線を借上げる。 主要支出先: ＮＴＴドコモビジネス株式会社（37.9億円）
衛星搭載型２波長赤外線センサ
当該事業では、平成２７年度から令和元年度の研究試作において、基本設計、細部設計を実施した後、フライトモデル及び地上システムを製造した。令和５年度以降に、弾道ミサイルの発射の検知や情報収集・警戒監視機能への衛星搭載型赤外線センサの活用可能性検討に資するデータ収集を実施し、研究を終了する予定である。 主要支出先: 三菱電機株式会社（7.7億円）
連絡偵察機（ＬＲ－２）の取得
厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、航空機（連絡偵察機（ＬＲ－２））を取得する。
ティルト・ローター機（Ｖ－２２）の取得
国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持・強化を図るため、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送等が可能なティルトローター機を取得する。
水陸両用車の研究及び開発
我が国の島嶼侵攻事態時に、水陸両用車を用いて洋上の海自輸送艦から島嶼部への部隊投入による島嶼防衛をより効果的・効率的に行うためには、水際機動性や海上航行速度の向上を実現することが有効であり、これらの実現のために、本事業では、平成２９～令和４年度にかけて将来の水陸両用技術として、水際機動能力向上技術（…
哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得
ＳＨ－６０Ｊの代替更新として、平成１４年度から整備を開始しており、国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき所要の機数を整備している。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（76.4億円）
次期電子情報収集機の情報収集システムの研究試作
本事業は、航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する事業である。 事業内容は、①次期電子情報収集機の情報収集システム(その１)の研究試作、②次期電子情報収集機の情報収集システム(その２)の研究試作の２つである。 このうち①は令和３年１０月～令和６年１２月、②は令和４年１０月～令和７年３月まで… 主要支出先: 川崎重工業株式会社（42.5億円）
高速高機動目標対応レーダ技術の研究
当該事業では、令和３年度から５年度にかけて、高速高機動目標追尾実験装置を研究試作において製造し、令和６年度に所内試験を実施し、研究を終了した。 主要支出先: 三菱電機株式会社（1.3億円）
将来潜水艦用ソーナー装置
令和３年度から令和６年度までの試作（その１）において、将来潜水艦用ソーナー装置全体のシステム設計を実施し、システム設計においては要求された機能・性能等を実現するため、仕様書に示した構成品に求められる機能・性能等を解析し、明確化した。これを受け、アレイ部（その１）、信号処理部（その１）及び模擬部（その… 主要支出先: 沖電気工業株式会社（47.6億円）