2025年度防衛省人材育成センター2007年度開始
防衛装備庁の研修にかかる経費
- 予算確定額
- 2,889万円
- 要求額
- 3,042万円
- 前年度執行額
- 2,295万円
- 前年度執行率
- 64%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般社団法人Graduate School Japan
- 支出額
- 1,618万円
- 法人番号
- 4010405010746
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員にプロジェクト管理に必要な知識を習得させ、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。米国では、装備品取得のためのプロジェクト管理を適切に実施するため、長年に亘り専門の教育機関において取得関係職員の教育を実施しているところ、本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員にプロジェクト管理の適切な実施のために必要な知識・スキルを習得させるもの等である。
目的
防衛装備庁における研修は、防衛装備庁の職員に現在又は将来の職務遂行に必要な知識及び技能を修得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させるとともに、防衛装備庁の責務を正しく認識させることを目的としている。また、防衛装備庁においては、主要な事業について装備品のライフサイクルを通じて、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関する一元的な管理を実施することにより、適切な取得を行うためのプロジェクト管理の手法を導入することとされている。このため、プロジェクト管理を通じた装備品の取得を行う防衛装備庁において、プロジェクト管理を適切に実施するための知識を有する人材を育成等することを目的とする。
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