行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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国際機関分担金（IAIS）
保険監督者国際機構（IAIS）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金 主要支出先: 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）（3,037万円）
資産運用立国の推進に向けた調査事業
ウェルスマネジメントサービスに関する諸外国の実態や規制等のほか、我が国における課題等に関する委託調査を実施する。
企業財務諸制度調査等事業
国際会計基準（IFRS）に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等を意見発信するため、国際会計基準の策定・改訂等に関する質の高い情報の収集や我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、企業会計に関する高度な専門知識を有する者に委託する。 主要支出先: 公益財団法人財務会計基準機構（1,733万円）
貸金業者等の監督
＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自… 主要支出先: 日本貸金業協会（852万円）
サステナビリティ開示の充実推進事業
○国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する議論の動向等を把握し、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な… 主要支出先: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（1,177万円）
国際機関分担金（FATF）
金融活動作業部会（FATF）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金 主要支出先: 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）（1,370万円）
国際機関分担金（IOSCO）
証券監督者国際機構（IOSCO）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金 主要支出先: 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）（1,578万円）
市場の公正確保事業
「粉飾決算」、「投資者保護上の問題」、「市場における不公正取引」などの情報を一般の方から幅広く受け付けるため、「情報提供窓口」を設置している。当該窓口では、電話、インターネット、郵送などの方法により情報を受け付け、これら情報を的確かつ効率的に受付・処理を行うため「情報提供窓口業務員」を配置している。 主要支出先: 非常勤職員（1,467万円）
監査品質向上推進事業
2022年５月に成立・公布された改正公認会計士法に係る議論に際し、中長期的な課題として早期に検討すべきとされた事項のうち、監査法人の形態の在り方（監査法人の業務範囲を含む）について再検討することに先立ち、諸外国の監査法人の形態に係る調査・分析業務、及び監査法人を含むサステナビリティ保証提供者に対し、… 主要支出先: 民間事業者
金融サービス利用者保護推進事業
○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施 ○ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に掲げられた施策の実施 ○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営 主要支出先: 株式会社ＭＳＳ（312万円）
国際機関分担金（APG）
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金 主要支出先: アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）（946万円）
気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応
気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関連した新たな金融リスクと機会に対応する観点から、①サステナブルファイナンス促進を目的とした会合の主催、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向把握に必要な情報収集や委託調査、③サステナブルファイナンスに係る国際的な議論をリードするための国際会議等へ… 主要支出先: ＥＹ新日本有限責任監査法人（677万円）
国際機関分担金（ＩＦＩＡＲ）
IFIARの各加盟当局が負担すべき事務運営費としての分担金 主要支出先: 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム（851万円）
コーポレートガバナンス推進事業
・「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」等において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスや機関投資… 主要支出先: 金融庁職員（188万円）
金融危機対応の円滑な実施
預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置（株式の引き受けによる資本増強等）を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算… 主要支出先: 未定
顧客本位の業務運営推進事業
金融事業者における顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みを促進するためのモニタリングを継続的に実施する。また、顧客意識調査による金融事業者における顧客本位の業務運営の取組みに対する評価等の定点観測を行い、その結果を活用することを通じてモニタリングの高度化を図る。こうした取組みを繰り返し実施することを… 主要支出先: 未定
アカデミアとの連携強化事業
金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究… 主要支出先: 非常勤職員（１名）（437万円）
金融モニタリング等実施事業
金融機関へのモニタリングの実施状況等について、外部委託による金融機関へのアンケート調査その他の方法を通じて、評価や問題点を把握し、継続的に改善を図り、金融機関に対し有効なモニタリングを実施していく。 主要支出先: 未定
課徴金制度の施行
審判手続において、下記について行うもの。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、参考人に出頭を求めて審問すること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他… 主要支出先: 株式会社エァクレーレン（13万円）
国際機関分担金（FinCoNet）
金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金 主要支出先: 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ）（179万円）