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2025年度金融庁企業開示課2022年度開始

サステナビリティ開示の充実推進事業

予算確定額
2,000万円
要求額
2,000万円
前年度執行額
1,395万円
前年度執行率
70%

予算額の推移

5 年度分
2021
1.3億円
2022
1.1億円
2023
2,000万円
2024
2,000万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

支出額
1,177万円
法人番号
2010001029085

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する議論の動向等を把握し、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。 ○サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準設定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)及び国際会計士倫理基準審議会(IESBA)を監視する公益監視委員会(PIOB)の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。

目的

企業が資本市場参加者に対してサステナビリティ情報を開示する際に用いる基準設定及びサステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する基準設定に貢献し、日本からの意見発信の影響力を向上させるとともに、人的資本をはじめとするサステナビリティ情報の開示の充実に向け、日本が国際的な基準設定をリードすること。 上記の施策を踏まえ、サステナビリティ開示基準の設定やその法令上の位置づけ、サステナビリティ情報に対する保証のあり方等の議論を進め、日本のサステナビリティ情報開示の充実を推進すること。

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