行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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放送ネットワーク整備支援事業
①地上基幹放送等に関する耐災害性強化 放送設備等の耐災害性を強化することにより、大規模自然災害等が発生した場合においても現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。 ②民放ラジオ難聴解消 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空…
地方税制度の整備に必要な経費
・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の… 主要支出先: 一般財団法人日本不動産研究所（776万円）
AIの高度化に応じたガバナンスに関する調査研究
（１）今後の技術動向や国内外の社会情勢に応じたAIガバナンスの高度化を図るため、AIの開発・提供・利用におけるリスクについて、社会面、経済面、倫理面、法制度面等の観点から課題・分析を行う。AIガバナンスにおける効果的な取組や諸課題に対する解決策等を整理するとともに、「AIネットワークにおけるデータ利…
公害紛争処理等に必要な経費
公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等… 主要支出先: その他（740万円）
地方公共団体の災害対応能力の強化
大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。 主要支出先: 一般財団法人日本総合研究所（1,815万円）
国内・国際の救助技術の高度化
・救助技術の高度化、充実強化に資する具体的方策の策定・普及 ・国際消防救助隊派遣のための経常事務(隊員の登録手続等) ・国際消防救助隊員に対する実践的訓練の実施（IRT連携訓練） ・登録消防機関の指導的立場にある隊員を対象としたセミナーの開催（IRTセミナー） ・国際緊急援助に係る国際会議への参画(… 主要支出先: ＴＳＰ太陽株式会社（2,281万円）
消防の国際協力及び国際貢献の推進
①主としてアジア圏内の国を対象に、我が国の消防技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを実施するほか、日韓消防の交流、連携及び協力の推進を図ることを目的とした日韓消防行政セミナーを実施する。 ②消防防災インフラシステムの海外展開を効果的に推進するために、上記国際消防防災フォーラム等の場で消防… 主要支出先: ＰＴ ＧＲＡＮＤ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（850万円）
外為法に基づく対内直接投資審査の強化
我が国の情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を迅速かつ適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。 また、総務省における外為法による審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討する。 主要支出先: 株式会社野村総合研究所（1,540万円）
自治体DXの推進体制の構築等に要する経費
・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省策定、令和７年３月28日改定）（以下、「自治体DX推進計画」という）や、どの自治体においても着実にDXに… 主要支出先: アビームコンサルティング株式会社（2,418万円）
社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費 （個人番号カードの普及・利活用に要する経費）
各地方公共団体に対して社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の状況等について説明し、情報の共有を図っている。 主要支出先: 水戸事務用品株式会社（84万円）
在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費
令和元年度～２年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム（プロトタイプ）を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和３年度は、制度面について論点整理の結果等をもと… 主要支出先: 株式会社情報通信総合研究所（3,842万円）
地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費
地域共生社会づくりの実現に向けた取組みに対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により先進事例の全国展開を図ることで、全国における地域運営組織の更なる形成促進や持続的な運営に向けた取組を後押しする。 主要支出先: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（1,127万円）
外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた地域の受け皿づくりに関する調査研究
外国人が地域社会の構成員として生きていけるよう、次のような事業を実施する取組をモデル的に支援することとしている。 ①地域社会のルール等の習熟やそのために必要な日本語指導のための取組（ゴミ出し、自治会・町内会活動、防災等の地域社会のルールの学習 等） ②外国人と地域社会との橋渡しとなり得る人材の発掘や…
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの新たな交付金の在り方について、調査検討を行う。
被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費
「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的に訓練を実施するとともに、南海トラフ地震等に備えた調査・研究を実施する。それに加え、「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向… 主要支出先: 株式会社エーフォース（800万円）
情報通信分野の研究開発に関する調査研究
国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者によ… 主要支出先: 株式会社三菱総合研究所（880万円）
投票環境の向上等に要する経費
・有権者が投票しやすい環境を整備するため、ＩＣＴを利用した選挙事務について調査研究を実施。 ・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。 主要支出先: 一般社団法人日本手話通訳士協会（295万円）
不発弾等処理交付金
埋没不発弾等を処理するための工事（探査・発掘・埋め戻し）を行う地方公共団体の財政負担を軽減するため、当該経費の２分の１を不発弾等処理交付金として交付（沖縄県に係るものについては内閣府が所管）。
日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業）
ＪＥＴ経験者や海外の日系社会など、地域にゆかりのある方々とのネットワークの構築・強化のため、次のような事業を実施する取組をモデル的に支援することとしている。 ①国内海外からの相談窓口 ②ＳＮＳやＷＥＢによる地域の各種情報の継続的な発信、各関係者からの活動情報等の集約 ③人的ネットワーク構築・強化のた… 主要支出先: 株式会社価値総合研究所（977万円）
政党助成事務委託費
都道府県選挙管理委員会は、政党交付金の支出の公明を確保するため、政党助成法第32条第３項及び第５項の規定に基づき、政党の支部から提出された支部報告書等を保存し閲覧に供することとされている。 これらの保存・閲覧の事務に要する経費については、同法第38条の規定に基づき、国が財政上必要な措置を講ずるものと… 主要支出先: その他（1,148万円）