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2025年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2022年度開始

外為法に基づく対内直接投資審査の強化

予算確定額
3,693万円
要求額
3,699万円
前年度執行額
3,623万円
前年度執行率
91%

予算額の推移

4 年度分
1.1億円
2022
1.3億円
2023
3,999万円
2024
3,693万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
1,540万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国の情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を迅速かつ適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。 また、総務省における外為法による審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討する。

目的

我が国通信業等に係る対内直接投資等に関し、外国投資家及び重要技術の動向等の情報収集・分析・モニタリング等を通じ、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)上の審査に係る体制強化や実効性確保を図る。

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