2025年度総務省防災課2014年度開始
地方公共団体の災害対応能力の強化
- 予算確定額
- 4,452万円
- 要求額
- 4,455万円
- 前年度執行額
- 4,050万円
- 前年度執行率
- 88%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人日本総合研究所
- 支出額
- 1,815万円
- 法人番号
- 2010405010335
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。
目的
短時間の間に刻々と変化していく災害の警戒段階から発災後初動対応段階に至る局面に応じて、適切に対応するためには、首長がリーダーシップを十分発揮し、避難情報の発令など重要な判断・指示を的確に行う必要があるため、首長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応力の向上等につながるよう研修の機会を確保する。
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