行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 491 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
証券監督者国際機構(IOSCO)分担金
IOSCOは、世界各国・地域の証券市場や商品先物市場の監督当局や取引所等から構成されている国際機関であり、金融取引や商品先物取引に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等を行っている。国際的に取引が行われている状況において、公正かつ適正な市場を保持し、実効性のある規制を行うことへの必要性が高まって… 主要支出先: 証券監督者国際機構（749万円）
モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金
（１）経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金 （２）国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約事務局経費分担金 （３）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約事務局経費分担金 （４）水銀に関する… 主要支出先: モントリオール議定書多数国間基金事務局（1.4億円）
化学物質規制対策事業
化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。 主要支出先: 株式会社野村総合研究所（8,897万円）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費（エネルギー需給勘定）
エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（68.2億円）
事務費（電源開発促進勘定）
電源開発促進勘定に計上している施策を実施するための事務費 主要支出先: 資源エネルギー庁、地方経済産業局８局、経済産業本省、沖縄総合事務局（9,667万円）
国際出願促進交付金
中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企… 主要支出先: その他の支出先（506万円）
多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業
（１）出向起業補助金 大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施。 （２）フェムテック等の利活用による女性活躍の促進 健康課題を抱える女性の就労継続のため、フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施するフェムテックの利活用に係る実証事業に対する補助を行う。 主要支出先: 一般社団法人社会実装推進センター（1.4億円）
アジア太平洋経済協力関連拠出金
（１）APEC拠出金： APEC事務局の官房・事業経費等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易投資の活性化に資するキャパビル等のプロジェクト実施に充当される「TILF基金（Trade and Investment Liberalization … 主要支出先: ＡＰＥＣ事務局（6,537万円）
地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金
ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会… 主要支出先: RCEPサポート・ユニット（381万円）
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
（１）再エネ発電等のアグリゲーション実証 ①再エネアグリゲーション構築実証：天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等DERを組み合わせて補正する技術（インバランス回避）や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場… 主要支出先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（1.6億円）
工業所有権研究等委託費（知的財産行政の情報発信調査事業）
コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施する。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や… 主要支出先: 株式会社ＡＤＫコミュニケーションズ（3,264万円）
産業DXのためのデジタルインフラ整備事業
産学官で連携し、企業・業界・国境を越えて、システムやそれをもとにしたサービスが、ニーズに応じて繋がり活用されていく仕組みである「ウラノス・エコシステム」の一環として、デジタルライフライン全国総合整備計画も踏まえ、以下の取組を行う。 （１）アーキテクチャの設計・検証：DADC(※)において、サプライチ… 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（19.6億円）
チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業
本事業では、チップレット型カスタムSoC(※)基盤設計技術開発を行う。 具体的には、 エッジコンピューティング向けチップレット型カスタムSoCの共通課題となる高効率アーキテクチャ、回路の設計及び実装基盤技術の開発をする。 ※ 1つのチップ上に、CPUやGPU等の要素を集積して特定の機能を実現する半導… 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（693万円）
中小企業生産性革命推進事業補助金
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金） 中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発等に必要な設備投資等を支援する。 ②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金） 小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。 ③小規模事業者持続的発展支… 主要支出先: 独立行政法人中小企業基盤整備機構（1573.6億円）
系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業
（１）系統用蓄電池等の導入支援（2024年度 終了予定） ・再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備、配電事業等に利活用できる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムなどの導入に係る費用を補助します。 （２）計画策定・実証支援（2023年度 終了） … 主要支出先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（21.3億円）
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業
・直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ､以下を行う。 ＜海底地形、海底地質等の調査＞ 海底ケーブルの陸上への揚陸部分について、海の深さや海底面の地質構造を把握するための調査を実施する。 主要支出先: 三洋テクノマリン株式会社（4.0億円）
QRコードの統一規格（JPQR）構築による海外連携事業
本事業では、ASEAN諸国等を念頭に電文スイッチング・精算業務を行うためのシステムを構築する際に必要な経費の一部を補助し、相互運用の実現に向けた環境整備（相手国や決済事業者との調整、国内外の関係法令の整理、調査等）を進める。 主要支出先: 株式会社ネットスターズ（7,300万円）
独法等の監視に係る次期システム構築事業
独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。 主要支出先: 独立行政法人情報処理推進機構（57.2億円）
サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、次の対策を実施 ①中小企業が自発的にセキュリティ対策を実施してもらえるようセキュリティ意識を向上するための対策 ②ユーザー企業も含め幅広いセキュリティ人材の育成を実施するとともに、ユーザー企業によるセキ… 主要支出先: 独立行政法人情報処理推進機構（5,850万円）
再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業
治療効果を科学的・客観的データによって確立するための研究開発環境整備として、 （1）有望なシーズの製品／技術改善 （2）生産（原料調達や細胞・ベクター製造） （3）品質評価（製造プロセスや製品の品質評価） （4）臨床評価（有効性・安全性の評価） （5）上記によるデータの蓄積・検証・製品改善のためのフ… 主要支出先: 株式会社シード・プランニング（2.9億円）