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2025年度経済産業省サイバーセキュリティ課2024年度開始 〜 2024年度

独法等の監視に係る次期システム構築事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
57.2億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

3 年度分
2023
57.2億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人情報処理推進機構

支出額
57.2億円
法人番号
5010005007126

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和7年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。

目的

・政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横断的な立場から推進するために、2017年4月から独立行政法人情報処理推進機構(独立行政法人等を監視対象)に第二GSOC※が設置され、NISCの監督の下、24時間365日体制でサイバー攻撃等の不審な活動の横断的な監視、不正プログラムの分析、脅威情報の収集等を実施している。 ・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等によりGSOCシステムを強化し、サイバー攻撃を早期に検知することで、これに起因する被害の発生・拡大を防止することを目的とする。 ※Government Security Operation Coordination team:政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム)

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