行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 491 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
産業サイバーセキュリティ強靭化事業
産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を行います。 （１）サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築（委託） ・国際連携の推進やガイドライン等の導入促進 ・ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用等によるソフトウエア管理の高度化 （２）人材育成と実際のシステムの安全性・信… 主要支出先: 独立行政法人情報処理推進機構（21.4億円）
東アジア経済統合研究協力事業費
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、発効後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ASEANの包括的な成長に向けたプラン作りに向けた政策提言等に取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今… 主要支出先: 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（10.0億円）
日韓産業技術協力共同事業体拠出金
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が次の事業を行う。 （１）日韓ビジネス交流促進事業(日本の中小企業等に対する韓国市場進出支援及び韓国企業の対日投資促進に向けた説明会開催やビジネスマッチング等) （２）産業・技術交流事業(韓国人学生の在韓日本企業へのインターン事業、第三国市場進出支援、… 主要支出先: 一般財団法人日韓産業技術協力財団（1.1億円）
日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金
貿易・投資・促進のためのテーマ別セミナーやワークショップの開催および政策提言、産業分野毎のASEAN各国高官による日本人投資家対象の投資セミナー、キャパシティビルディング、人的交流プログラム、各種情報提供など多岐にわたる事業を実施することを通じて、日ASEAN関係の発展に貢献する。特に、環境やデジタ… 主要支出先: 日・ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター（1.1億円）
日・ASEAN経済産業協力拠出金
引き続き、AMEICCでは、本拠出金を活用し、中小企業、メコン、自動車、化学等の官民の専門家を集めた各WGの定期的な開催や、各種調査等を行う。 また、2023年の日ASEAN友好協力50周年を機に策定された「日ASEAN経済共創ビジョン」と「未来デザイン＆アクションプラン」に基づく取組について、各国… 主要支出先: 日・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会（8,000万円）
国際連合工業開発機関拠出金
UNIDO東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じての日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、３か国にアドバイザーデスク（エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリカ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビーク）を設置しており… 主要支出先: 国際連合工業開発機関（2.1億円）
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業
本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行う。 （１）アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業 社会インフラの脆弱なアフリカを対象に、我が国企業がアフリカ地域等の企業と連携し、DX等イノベーティブな手段による… 主要支出先: ＥＹ新日本有限責任監査法人（1.5億円）
現地進出支援強化事業
中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。 主要支出先: 独立行政法人日本貿易振興機構（23.6億円）
国際非鉄金属研究会等分担金
国際非鉄金属研究会及びキンバリープロセスに参加し、以下の取組を実施します。 (1)世界の非鉄金属市場（生産・消費・国際貿易等）に関する協議及び情報交換 (2)世界の持続可能な開発（非鉄金属に係る鉱山開発、リサイクル等）を推進するための協議及び情報交換、諸施策の企画・立案 (3)非鉄金属に関する統計の… 主要支出先: 国際ニッケル研究会（642万円）
石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費
本事業では、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載した当該センサの維持管理、データを取得するための計画立案・運用、データ取得、ISSから地上へのデータの運搬、データの処理・配布、資源探査分野等におけるデータ利用実証、データ解析手法の確立等を行います。（委託） 主要支出先: 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（5.3億円）
次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業
足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）次世代燃料の安定供給促進事業 合成… 主要支出先: エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム（20.3億円）
宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
SSPSの中核となるマイクロ波無線送受電技術の高度化に向け、以下の取組を行う。 ①発送電一体型パネルの開発、②送電部の高効率化、③長距離（上空数km地点－地上間）送電の実証、④マイクロ波無線送受電技術のスピンオフ（展示会への出展、ビジネス化に向けた研究会の開催 等） このうち①及び②は令和5年度まで… 主要支出先: （一財）宇宙システム開発利用推進機構（6.3億円）
次世代複合材創製技術開発事業
我が国が強みを有する素材メーカ、製造メーカ、大学等が連携し、2030年以降の次世代航空機の省エネルギー化を目標に、航空機性能の要求を満たす高強度・高弾性率・高耐熱といった性能を有するCFRP等複合材の材料評価、高速成型、接合等の基盤技術研究開発や、ジェットエンジンの燃費改善に資する超軽量高耐熱セラミ… 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（7.3億円）
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、以下の事業を実施する。 （１）信頼性・安全性確保、マテリアルリサイクル技術の開発等 ・信頼性・安全性確保のためのガイドライン策定や太陽光モジュールのリサイクル技術、太陽光発電の発電量の予測技術等の開発を行う。 （２）系統影響緩和のための技術実証等 ・… 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（32.4億円）
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
水素社会実現に向けて、水素利用・生産の鍵となる燃料電池技術及び水電解技術等の更なる普及拡大を促進する。実施内容としては、下記の3項目である。 (1)共通課題解決型基盤技術開発 (2)水素利用等高度化先端技術開発 (3)燃料電池等の多用途活用実現技術開発 本事業については、令和6年度が最終年度であり、… 主要支出先: （国）新エネルギー・産業技術総合開発機構（78.6億円）
再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
特に地域新電力等の規模が小さい小売電気事業者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性があることから、本事業により、再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の３分の２を補助する。
原子力産業基盤強化事業
我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を行う。 （１）世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化… 主要支出先: 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金（30.5億円）
国連気候変動枠組条約拠出金
条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール、創設された作業計画や対話を着実に実施するため、我が国から条約事務局に資金拠出を行いつつ、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作業や会議資料の作成、C… 主要支出先: 国連気候変動枠組条約事務局（2,441万円）
経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金
化学物質管理の安全性に関連する国際的なルール形成等を主導しているOECDの化学品・バイオ技術委員会（経済産業省がビューロー）に、経済産業省職員をOECD事務局員として派遣し、所要の拠出を行う。 主要支出先: 経済協力開発機構事務局（2,397万円）
プラスチック有効利用高度化事業
（１）リサイクル高度化促進技術開発基盤構築：様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環などの基盤技術を開発する。 （２）海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築：海洋生… 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（8.9億円）