P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度経済産業省韓国室2008年度開始

日韓産業技術協力共同事業体拠出金

予算確定額
要求額
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.1億円
2021
1.1億円
2022
1.1億円
2023
1.1億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日韓産業技術協力財団

支出額
1.1億円
法人番号
4010005003290

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が次の事業を行う。 (1)日韓ビジネス交流促進事業(日本の中小企業等に対する韓国市場進出支援及び韓国企業の対日投資促進に向けた説明会開催やビジネスマッチング等) (2)産業・技術交流事業(韓国人学生の在韓日本企業へのインターン事業、第三国市場進出支援、地域間交流の促進等に向けたセミナー、交流会の開催等) (3)日韓協力関係調査(両国の経済界を代表する企業・団体が一堂に会し、両国の経済協力関係等について意見交換・交流を行う新産業貿易会議や日韓経済人会議等の開催、調査事業等)

目的

平成4年の日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた実践計画に基づき、日韓産業技術協力財団(日本)と韓日産業・技術協力財団(韓国)で構成する「日韓産業技術協力共同事業体」が行う日韓間の産業技術協力等の事業(日韓ビジネス交流促進、産業・技術交流、日韓協力関係調査等)への支援を通じて、日韓両国の産業間の交流・協力を促進し、日韓経済関係の一層の発展を目指す。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗