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2025年度経済産業省技術・人材協力室1973年度開始

国際連合工業開発機関拠出金

予算確定額
要求額
前年度執行額
2.1億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.9億円
2021
1.7億円
2022
1.6億円
2023
2.1億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際連合工業開発機関

支出額
2.1億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

UNIDO東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じての日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、3か国にアドバイザーデスク(エチオピア(ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄)、セネガル(西アフリカ仏語圏諸国を兼轄)、モザンビーク)を設置しており、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介、各政府機関との調整、入国時のサポート等を実施することにより、日本企業からの投資を促進する。また、2019年に立ち上げた、日本の優れた技術を紹介するオンライン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム(STePP ):技術登録件数143件(2024年5月)」の運用等により、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のための技術移転を促進する。

目的

本事業は、国連の専門機関である国際連合工業開発機関(UNIDO)の加盟国として、国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所を通じて、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するため、日本企業からの直接投資や技術移転の促進に貢献することを目的とする。

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