行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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地方消費者行政強化交付金
都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。 主要支出先: その他（24.4億円）
国民生活センターの運営
本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行う… 主要支出先: 独立行政法人国民生活センター（35.6億円）
食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業
①既存物質（ポジティブリスト施行前から使用されている物質）について、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。 ②ポジティブリストに新規の物質を規定するに当たり、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。 ③器具・容器包装に関する分析法の開発等を行う。 主要支出先: みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社ほか（2.6億円）
農薬等ポジティブリスト制度推進事業
ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人当たりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う… 主要支出先: 個人Ａほか（1.0億円）
消費者取引の対策
消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分（業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令）等の法執行を厳正かつ適切に行う。 主要支出先: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（2,194万円）
保健機能食品に関する制度等の適正化・運用
①保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。 ②販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買… 主要支出先: 一般財団法人日本食品分析センター（5,058万円）
食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業
食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。 主要支出先: ＷＤＢ株式会社ほか（8,708万円）
食品ロスの削減の推進
上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等）の実施 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（8,250万円）
食品衛生基準科学研究費補助金（食品衛生基準行政推進調査事業費補助金を含む）
①食品衛生基準科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、食品衛生基準行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関す… 主要支出先: その他（1.1億円）
食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進
・食品の安全に関し、時宜に適ったテーマを選定し、消費者に正確な情報を提供し、理解の増進を図ることにより、消費者自らの判断により適切な行動が行えるよう、リスクコミュニケーションを推進することを目的とする。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基… 主要支出先: 株式会社電通（4,525万円）
消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進
・行政機関や事業者から関係法令に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含む多様な主体から事故情報を幅広く収集する。 ・集約した事故情報を定期的に公表するとともに、事故情報を分析し、消費者への注意喚起、事業者への働きかけ等の対応を行う。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関… 主要支出先: 株式会社ベルウェール渋谷（91万円）
公益通報者保護制度の推進
・労働者及び事業者に向けた公益通報者保護制度の周知・啓発に必要な動画・研修素材等を作成し、これらを活用した周知・啓発活動を行う。 ・改正公益通報者保護法の施行により義務付けられた事業者の内部公益通報対応体制の整備義務（中小事業者は努力義務）に関し、民間事業者及び行政機関における体制整備状況に関する実… 主要支出先: オリコムジャパン株式会社（4,785万円）
消費者行政に係る国際的な連携の強化
OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。 消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進… 主要支出先: 経済協力開発機構（3,683万円）
消費者政策企画・立案
「消費者基本計画」（第５期・令和７年度～11年度）の策定及び評価のための調査・検討、また消費者の安全・安心の確保に資する普及・啓発等。 主要支出先: 株式会社博報堂（3,297万円）
健康食品の安全性の確保等事業
いわゆる「健康食品」による健康被害について関係省庁と連携し、市場に流通しているいわゆる「健康食品」において安全性が疑われる成分又は物質について、分析調査を実施し、必要に応じて安全性調査を行う。 主要支出先: 株式会社バイオテック・ラボ（3,079万円）
食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用
①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。（「食品表示に関する消費者意向調査」等の実施） ②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。（食品表示制度の義務表示の対象となることが想… 主要支出先: 株式会社ぐるなび（5,095万円）
消費者ホットラインの運用等
消費者ホットライン188の円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。 主要支出先: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（8,498万円）
取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業
本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以… 主要支出先: 株式会社日本デイリー通信社（2,978万円）
表示適正化のための普及・啓発等
・景品表示法、家庭用品品質表示法、健康増進法及び住宅品質確保法についての普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。 ・インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、事業者の自主的な意思の下での改善を図り、違反… 主要支出先: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（2,426万円）
消費者団体訴訟制度に関する環境整備
消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があること、訴訟には時間・費用・労力が掛かり、少額被害の回復に見合わないこと、個別のトラブルが… 主要支出先: 特定非営利活動法人消費者スマイル基金（1,286万円）