行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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米州機構（OAS）拠出金
ＯＡＳは地域の諸課題の一つとして、ハイチ情勢及び右への支援に取り組んでおり、ハイチ関連会合などを積極的に実施している。日本としても、西半球最大の課題の一つであるハイチ支援に貢献すべく取組を行う。具体的には、ハイチ国民の公的身分証発給を通じて、基礎的な社会サービス提供の改善と適正な選挙プロセスの遂行を…
カリコム拠出金
カリコム諸国の小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件に対し支援する。カリコム事務局からの要請に基づき日本とカリコムの友好協力増進に貢献するプロジェクトを支援する。
アマゾン基金拠出金
アマゾンの森林保護を目的としてブラジル政府が設立したアマゾン基金への拠出を通じ、森林の管理・監視、生態学的・経済的ゾーニング、土地利用計画、土地所有権の正規化、伐採地の回復等の分野のプロジェクトを支援する。
サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金
世界銀行の「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」は、開発途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築に特化した支援の提供を目的としており、世界銀行は、本基金を通じて、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ…
邦人専門家の国連ボランティアとしての派遣によるサブサハラ・アフリカ諸国における気候変動・干ばつ等が引き起こす水・食糧危機に対する安定化支援
（１）農業分野などを中心に専門性が高い邦人専門家を国連機関現地事務所に派遣することで、我が国がこれまで培ってきた技術・知見をアフリカ諸国に伝達し、自立的な成長を促す。 （２）食糧価格の安定化、水・食糧危機及び紛争リスクを回避する。
刑事司法分野における女性の役割向上を通じた東南アジアにおける（ジェンダーに基づく暴力を含む）サイバー犯罪及び電子的証拠への対応強化
東南アジア諸国からの女性専門家のオクトパス会議への参加を促進し、会議の枠組みの中で、サイバー犯罪と電子証拠に対する刑事司法対応における女性の役割に関するワークショップを開催する。また、サイバー犯罪とサイバー暴力のトピックに焦点を当てたウェビナーを開催する。この分野における女性の役割向上だけでなく、地… 主要支出先: 欧州評議会（894万円）
化学兵器禁止機関（OPCW）拠出金
本事業は、同プログラムは、ウクライナの毒性化学剤事案に適切に対処するための能力構築・強化を目的とするOPCWウクライナ支援プログラムの一環として、OPCWの技術事務局（TS）がウクライナに対して、化学兵器禁止条約（CWC）の第１０条に基づく援助として、Defender RMシステムを購入してウクライ…
核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの設置
米国・欧州・アジアの有力な研究機関・シンクタンクにおいて、核軍縮・不拡散を専門とする教授職又はそれに準じたポスト（ジャパン・チェア）の設置を支援。同チェアは核軍縮・不拡散分野の研究に従事し、関連する会議への参加や会議の開催等を通じてその成果を発信するとともに、当該分野における国際的議論を深め、「抑止…
国際刑事裁判所セキュリティ強化特別基金拠出金
ICCは、締約国、国際機関、企業等からの任意拠出を念頭に置いた特別基金を設置予定。現在直面するセキュリティの非常事態に対応するためのリソースとすべく、セキュリティ特別基金は、ICCの物理的空間及びサイバー空間のセキュリティ・インフラを強化するために使用される。具体的には、ICC本部及び在外事務所にお… 主要支出先: 国際刑事裁判所（2,500万円）
独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金
国際交流基金日本語国際センター及び関西国際センターの施設について、災害・危機等への対応を図るための整備（建物修繕、設備更新、システム更新）を行う。 主要支出先: 独立行政法人国際交流基金（1.9億円）
グローバル譲許的ファシリティ（GCFF)拠出金（任意拠出金）
本件は，譲許性の高い資金調達が困難な中所得国（ヨルダン、レバノン等）を対象としたもの。基礎的サービス（教育、保健等）、経済機会（雇用創出等）、インフラ等に関する支援を通じて、難民受入れの基盤を強化する。被支援国が、GCFF実施機関と共に計画を策定し、GCFF運営委員会に提出。運営委員会は計画の内容を…
国連開発システム改革支援
RCシステムの強化
小島嶼開発途上国（SIDS）国際会議支援資金（任意拠出金）
2024年5月開催の第4回SIDS国際会議及びその準備にかかる諸費用の支援を行う。その上で、同会議への参加を通じ、SIDSに関係する各種分野における我が国の立場・取組や、SIDS諸国への支援等についてハイレベルから発信を行う。なお、2024年にアンティグア・バーブーダにおいて開催された第4回会議には…
エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議拠出金
本事業は、メコン地域の越境環境問題（国を越えて見られる大気汚染、水資源枯渇、プラスチック廃棄等）の特定から現状の政策を整理し、関係国ステークホルダーとの協議を通じて、解決策を提言することでメコン各国の越境問題の取組の後押しをする事業である。 主要支出先: ＭＥＫＯＮＧ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ（850万円）
太平洋強靱化ファシリティ拠出金（PRF）
気候変動により大型化する災害等に備えるため、コミュニティレベルの小規模プロジェクトのための資金動員を支援。太平洋島嶼国各国がＰＲＦに対し、自国が必要とする気候変動対策に資する小規模事業を申請し、ＰＲＦが承認した事業にイヤーマークとして資金を提供するための経費。ＰＲＦの下で実施される、太平洋島嶼国地域… 主要支出先: 太平強強靱化ファシリティ（4.2億円）
人的交流等促進事業拠出金
来年（２０２５年）の日韓国交正常化６０周年の機会に日本各地で行われる予定の政府／民間主催の日韓交流行事等の開催に合わせ、韓国の教育関係の若手人材（高校教師、大学教授等）を招聘し、帰国後に韓国国内における教育、発信に従事してもらうことにより周年事業の広報効果を更に高め、継続的なものとすると同時に、経済…
世界税関機構拠出金
世界税関機構（WCO）関連のプロジェクトに拠出することで、中央アジア・コーカサスを対象に、ワークショップ等を通じて、密輸対策、国境管理、輸出管理等にかかる能力強化を図るべく支援するもの。 主要支出先: 世界税関機構（8,937万円）
国際連合地域間犯罪司法研究所拠出金
北朝鮮による制裁回避・違反活動についての公開情報に基づく情報や各国における事例等に関する報告書（含むワークショップ開催）を発出し、企業活動を含む国内における安保理決議履行の参考とし、円滑な経済活動に資する。 主要支出先: 国際連合地域間犯罪司法研究所（2,081万円）
グローバルサウス（アフリカTICAD）経済対策拠出金
「経済」分野においては、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）実現に向けた各種支援、アフリカへの企業進出を促進する環境整備等。「社会」分野では日・アフリカ相互の人的交流推進、アフリカの若者の教育機会創出、教育成果追求等、資金現場への目に見える貢献を行う。 主要支出先: アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）（18.0億円）
デジタル貿易に関する国際ルール作り支援
世界銀行への拠出を通じて、我が国が共同議長国として交渉を主導し、2024年7月にテキストが公表されたWTO電子商取引協定に関し、アフリカやアジア等の途上国への技術支援を実施し、同協定の内容の履行を推進する。 主要支出先: 世界銀行（5,560万円）