行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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北海道特定特別総合開発事業推進費
上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業（災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く）を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分。 配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、治山対策等の整備。 《情勢変化の例》 ・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上… 主要支出先: 札幌開発建設部（13.3億円）
日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞(国際観光旅客税財源)
本事業は、最高峰の文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進することにより、文化観光コンテンツを拡充し、インバウンドの需要伸長・地方誘客を促進する事業である。 事業は、①最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業（委託型）、②同事業（補助型）、③地… 主要支出先: 文化庁（38.1億円）
鉄道駅総合改善事業
地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。 主要支出先: 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（18.3億円）
砂防管理事業
砂防設備の機能保持のため、直轄砂防管理を実施する渓流毎に巡視・点検、流出土砂量の把握等を行うとともに、設備の機能回復のために必要な除石及び補修等を実施する。 主要支出先: 九州地方整備局（24.4億円）
密集市街地総合防災事業
地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、 ・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保（老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など） ・居住者等の安… 主要支出先: 寝屋川市（12.7億円）
住宅市街地総合整備事業
既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備等に対して支援を行う。 主要支出先: 独立行政法人都市再生機構（27.3億円）
新技術導入促進に関する経費
公共工事における新技術の導入促進のため、3次元モデルの普及・拡大、新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、現場実証・試行を行った技術の効果の検証・評価、インフラDXネットワーク整備等を行う。 （※）NE… 主要支出先: 国土交通省（国土技術政策総合研究所）（11.8億円）
基本測地基準点測量経費
本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求… 主要支出先: その他（5.8億円）
地価公示
全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロ… 主要支出先: 株式会社インテック（36.8億円）
空港等維持運営（航空気象）
全国75空港に設置してある気象観測施設により24時間365日観測を行うとともに、国際線就航等の38空港に対しては飛行場予報、飛行場警報及び飛行場気象情報を発表しているほか、日本が航空交通業務を担当する空域の気象実況を監視し、乱気流や火山灰等の空域気象情報（シグメット情報）及び予報等を発表している。こ… 主要支出先: 一般財団法人航空機安全運航支援センター（7.8億円）
都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査
AI等を活用した3D都市モデルの自動生成ツールの開発や、建築BIMや不動産ID等との連携手法の開発やデータ作成実証など、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、まちづくり分野をはじめとする多様な分野におけるユースケースの開発・社会実装、地域のデジタル人材の育成やコミュニティ支援、産学官の連携によ… 主要支出先: 調査費（31.4億円）
奄美群島の振興開発に必要な経費
非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、鹿児島県や地元市町村が地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業等」の取組に対して奄美群島振興交付金を交付することにより支援を行う。 また、奄美群島の振興開発の施策の検討を行うため国の直轄調査を実施しており、… 主要支出先: 鹿児島県（33.1億円）
観測業務
気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行ない、高精度な観測網の維持に努めている。また、日本全体をカバーするよう、全国の20箇… 主要支出先: 日本無線株式会社（3.4億円）
アイヌの伝統等普及啓発等に必要な経費
令和２年７月１２日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となるウポポイの構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）の管理運営を行うとともに、年間来場者数１００万人の達成に向け、令和６年３月に策定した「ウポポイ誘客促進戦略」（以下「戦略」という。）に基づき、戦略的・効果的な誘客施策を実施… 主要支出先: 公益財団法人アイヌ民族文化財団（25.9億円）
住宅施設災害復旧事業費補助
公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅（公共供給型）、福島再生賃貸住宅（公共供給型）、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。 主要支出先: 輪島市（1.4億円）
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費
国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている自動車検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来すおそれのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行う。また… 主要支出先: 独立行政法人自動車技術総合機構（17.4億円）
文化財を活用した文化観光の推進による地方創生（国際観光旅客税財源）
①国指定等文化財について、上質で思い切った活用（特別な歴史体験、夜間活用など）を図り、文化庁や専門家が伴走支援を行いつつ、インバウンドの知的好奇心を満たす高付加価値なコンテンツ造成を実施することで活用から保存への再投資を図る。（補助率：1/2） ②国指定等文化財の魅力向上につながる高付加価値化改修、… 主要支出先: 文化庁（13.7億円）
空港周辺環境対策事業
本事業は、航空機騒音被害を受けている空港周辺住民の生活環境を改善させるのため、以下の対策を実施する事業である。 ・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。（昭和49年度より開始） ・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育… 主要支出先: 大阪航空局（9.2億円）
国立研究開発法人土木研究所（施設整備費）
土木技術に関する調査、試験、研究、開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力… 主要支出先: 国立研究開発法人土木研究所（11.8億円）
国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国際観光旅客税財源）
利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画又は利用拠点整備改善計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリ… 主要支出先: 環境省（15.2億円）