行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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船員雇用促進対策事業費
本事業の概要は以下のとおり。 ①海上運送法に基づく、日本船舶・船員確保計画に従い、船員未経験者の育成を行う事業者に対して補助。 ②船員未経験者が短期間で海技資格を取得できる6級海技士短期養成課程（座学・乗船実習）における乗船実習のための社船を提供する事業者に対し費用の一部を補助。 ③外航船員を目指す… 主要支出先: その他（2,366万円）
ポートステートコントロールの実施に必要な経費
我が国に入港する外国船舶に対し、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策等に係る検査を実施し、欠陥のある船舶又は関連証書等を受有していない船舶等に対して船舶の航行停止を含む処分を行い、国際基準を満たさないサブスタンダード船の排除を図る。 主要支出先: 公益財団法人東京エムオウユウ事務局（926万円）
交通関係国際会議等に必要な経費
交通分野全体にわたる国際的なマルチの枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの枠組みを活用し、世界における我が国のプレゼンスの維持・拡大を図るとともに、我が国の質の高いインフラの普及に向けた効果的な取組を行う。 主要支出先: ＩＴＦ（国際交通フォーラム）（5,386万円）
災害対応拠点となる施設の機能保全・環境整備
災害発生時の拠点となる施設の機能を確保するため、国土交通大学校の施設改修工事を実施する。 主要支出先: 三和通信工業株式会社（748万円）
総合的な交通体系の効果的な整備の推進
令和７年度に実施予定の第8回全国幹線旅客純流動調査に向け、有識者等の意見を踏まえて、計画策定等の準備を進める。また、訪日外国人の都道府県を越える国内流動に関して、流動量や国籍、利用交通機関等を分析可能なデータの作成を行うとともに、モード横断的な観点から最新の交通サービス水準を的確に把握するため、既存… 主要支出先: 全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体（5,500万円）
国総研横須賀庁舎における研究開発機能維持に係る設備改修等
国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を…
大都市交通センサス実施経費
第14回大都市交通センサス調査については、鉄道ICカード調査（一件明細調査）、駅別IC化率調査、定期券発売実績調査、駅別、定期非定期別、時間帯別入場者数・出場者数調査、バスICカード調査（一件明細調査）、IC化率調査を実施する予定である。 主要支出先: 株式会社日本能率協会総合研究所（1,474万円）
防災分野の海外展開支援に係る経費
世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連事務局等への拠出金により、水防災に係る国際目標の達成に向けた活動等を推進する。 主要支出先: 国際連合事務局（8,020万円）
ICT施工等に関する技術開発と建設DX実験フィールドの機能向上・拡充
現時点における民間技術の評価検証を行い、実用化に向けたリクワイヤメント・評価指標の作成、学習用データ仕様の作成等を行う。
海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップ等の作成を行い、社会的課題の解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間… 主要支出先: 令和６年度 ＲＲＩモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務建設技術研究所・建設技研インターナショナル・国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体（3,687万円）
再保険金及保険金の支払
保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契… 主要支出先: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（1,808万円）
道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費
道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた支援を実施。 ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・メンテナンスの生産性向上に向けて支援 ・管理施設の適切な集約・撤去にかかる支援 主要支出先: 近畿地方整備局（2,255万円）
国際観光事業分担金
世界観光機関（UN Tourism）は、1975年に設立された観光に関する国際機関である。2003年には国連の専門機関となった。我が国は1978年に正式加盟。現在は世界160か国・6地域が加盟。加盟国・地域は憲章により分担金を毎年義務的に拠出することが決められている。我が国も分担金を毎年決められた分… 主要支出先: 世界観光機関（5,710万円）
建設機械等の自動化・遠隔化技術の導入
建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会（令和３年度に設置）を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を… 主要支出先: 一般財団法人先端建設技術センター（4,950万円）
官民連携による海外インフラ展開の推進
競合国に先んじて案件の発掘を行うための調査を実施し、現地調査、セミナー、政府間対話等を通じた相手国政府への働きかけを行う。また、相手国の対象プロジェクトの基本計画について、我が国の技術の優位性が活用できる内容となるよう、水資源機構及び日本下水道事業団の有する幅広い知見やノウハウを活用し、プロジェクト… 主要支出先: 独立行政法人水資源機構（3,499万円）
我が国建設業等の海外展開の推進
我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェク… 主要支出先: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ（2,711万円）
建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討
「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の… 主要支出先: 建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体（6,950万円）
自転車活用推進に関する施策を推進するために必要な経費
・自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下、「自転車活用推進計画」という。）を定め、地方自治体が作成する地方版自転車活用推進計画の策定を促進するなどして、自転車の活用の推進に関する施策の総合… 主要支出先: パシフィックコンサルタンツ株式会社（3,000万円）
所有者不明土地等対策事業の推進
所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地・低未利用土地対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組に要する経費を支援する。 主要支出先: 株式会社日本能率協会総合研究所（3,609万円）
中小建設業者へのICT普及促進経費
中小建設業者への支援を目的とし、中小建設業者が多く受注している小規模な工事現場でも作業効率の向上が見込まれるICT技術を活用した施工方法の提案（技術支援）、現場での実証及び効果についての検証を行い、要領等の作成を行う。 主要支出先: 民間企業