行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費
独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施工する施設の整備費。令和7年度にかかる整備内容は次のとおり。 ・ゲノム解析センター及び研究所２号館建替整備工事（令和3年度～令和7年度（予定）） ・研究所等設備更新工事（令和7年度（予定）） ・総合実験動物棟冷暖房空調機新設工事（令和7年度（予定）） 主要支出先: 株式会社片山組（15.1億円）
両立支援等助成金
両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース、女性活躍加速化コース、事業所内保育施設コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に… 主要支出先: その他（8.3億円）
がん医療に携わる医師等に対する研修事業等
がん医療に携わる医療従事者等を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付する。 ①がん等における新たな緩和ケア研修等事業：がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。 ②小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業：… 主要支出先: 国立研究開発法人国立がん研究センター（6.5億円）
介護テクノロジー開発等加速化事業
介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。 地域での介護テクノロジーの開発から活用までの… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（5.0億円）
雇用・適正就労対策推進費
外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行うとともに、事業主による雇用管理改善の取組に対して人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を支給することで、外国人労働者の職場定着の促進… 主要支出先: その他労働局に対する示達（5.5億円）
歯科医師臨床研修費
臨床研修施設における指導歯科医等の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医の受け入れのための環境整備等に係る経費に対する財政支援を行う。 対象経費：研修管理委員会経費、プログラム責任者人件費、役務費等 補助率 ：定額 主要支出先: その他（8.8億円）
地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業
（介護支援専門員人材確保支援事業） ・地域における介護支援専門員の人材確保のため、中山間・離島等地域における採用活動の支援、「潜在ケアマネジャー」の復職等、人材確保に資する取組等を支援する。 （介護支援専門員業務負担軽減支援事業） ・介護支援専門員の業務負担軽減のため、事務的な業務のタスクシフト支援… 主要支出先: 事業者
デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリー～ミドルモデル」、企業内のDX推進人材のための「コアモデル」の２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、… 主要支出先: 株式会社パソナ（3.0億円）
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん及び重度肝硬変患者の医療費について、一定の要件の下、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者の自己負担額の一部を公費負担する。 主要支出先: その他（1.3億円）
社会福祉施設等施設整備（その他）
【①社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【②心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援… 主要支出先: 八洲ＥＩテクノロジー株式会社（1.4億円）
障害者トライアル雇用事業
公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月最大4万円（精神障害者の場合には月最大8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者等の場合は1人当たり1か月最大4万円）の助成金を支給する。 主要支出先: トライアル雇用助成金を受給しているその他の事業主（12.0億円）
認知症疾患医療センター運営事業
以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。 ・専門的医療機能 … 鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談。 ・地域連携拠点機能 … 認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施。 … 主要支出先: その他（6.8億円）
介護労働者雇用改善等援助事業費
介護ニーズが高度化・多様化する中で、介護人材の確保及び介護労働者等の職業能力の開発・向上等を図るべく、介護労働安定センターが実施する以下の事業等の費用に相当する額を交付する。 ①介護労働講習：介護分野への就職を希望する離転職者を対象として介護業務に必要かつ専門性の高い技能及び知識を付与する介護労働講… 主要支出先: 公益財団法人介護労働安定センター（13.0億円）
医師等国家試験実施費
医師、歯科医師等の国家試験の実施に係る願書受付、受験票の交付、試験会場の借上げ、試験会場設営、試験監督、合格発表等の実施。 主要支出先: ランスタッド株式会社（12.3億円）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備（障害者職業センター等）の整備又は改修のための経費として補助金を交付する。 主要支出先: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（5.9億円）
予防接種事故救済給付費
予防接種法第15条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付… 主要支出先: その他（4.5億円）
ハンセン病対策事業委託費
①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。 ②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。 ③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。 ④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提… 主要支出先: 公益財団法人笹川保健財団（6.2億円）
特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業
石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。 主要支出先: 都道府県労働局に対する示達（10.4億円）
特定感染症検査等事業費
「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）に関する検査及び相談事業、HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に関する検査及び相談事業並びに風しん抗体検査事業を行い、それに対して補助を行… 主要支出先: その他（28.7億円）
医療施設非常用自家発電装置施設整備事業
病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／３】 主要支出先: その他（1.6億円）