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2025年度厚生労働省救急・周産期医療等対策室2020年度開始

医療施設非常用自家発電装置施設整備事業

予算確定額
12.1億円
要求額
前年度執行額
5.3億円
前年度執行率
55%

予算額の推移

5 年度分
7.8億円
2021
9.1億円
2022
8.3億円
2023
9.5億円
2024
12.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
1.6億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

病院の診療機能を3日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率1/3】

目的

平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等により、これまで経験したことのないような被害が発生し、重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が生じた。そのため重要インフラの機能確保について点検を実施し、その結果を踏まえ、災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターを対象に、非常用自家発電装置の増設等の補助を行うための予算を平成30年度第二次補正予算及び令和元年度当初予算に計上し支援を行っているほか、令和元年度補正予算においてはさらに災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院及びへき地診療所を、令和2年度第三次補正予算においては、特定機能病院及び地域医療支援病院を、令和3年度補正予算においては、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する公的…

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