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2025年度厚生労働省産業保健支援室1972年度開始

特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業

予算確定額
12.5億円
要求額
12.3億円
前年度執行額
10.8億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

5 年度分
14.3億円
2021
12.8億円
2022
12.7億円
2023
12.5億円
2024
12.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

都道府県労働局に対する示達

支出額
10.4億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年2回(じん肺は1回)委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。

目的

労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を行っているものであり、健康管理手帳所持者に対して、年2回(じん肺は1回)委託医療機関において健康診断を受診させることにより、離職労働者の健康管理の確保に資するもの。

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