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外事昭和二十七年政令第三百六十五号公布 1952/08/25

連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令

最終改正: 1955/04/16

防衛昭和二十七年政令第三百六十八号公布 1952/08/27

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令

最終改正: 2026/07/29(健康保険法施行令等の一部を改正する政令)

行政組織昭和二十七年政令第三百七十三号公布 1952/08/30

公正取引委員会事務総局組織令

最終改正: 2026/04/08(公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令)

行政組織昭和二十七年政令第三百七十七号公布 1952/08/30

宮内庁組織令

最終改正: 2025/12/24(特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令)

地方自治昭和二十七年政令第四百三号公布 1952/09/03

地方公営企業法施行令

最終改正: 2025/03/26(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)

教育昭和二十七年政令第四百五号公布 1952/09/06

産業教育振興法施行令

最終改正: 2007/03/22

航空昭和二十七年政令第四百二十一号公布 1952/09/16

航空法施行令

最終改正: 2026/03/18(自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令)

国家公務員昭和二十七年政令第四百二十八号公布 1952/10/01

在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令

最終改正: 2026/03/31(在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令)

警察昭和二十七年政令第四百二十九号公布 1952/10/01

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令

最終改正: 2026/05/07(警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令)

行政組織昭和二十七年政令第四百三十五号公布 1952/10/10

援護審査会令

最終改正: 2015/03/31

農業昭和二十七年政令第四百四十五号公布 1952/10/20

農地法施行令

最終改正: 2025/01/24(農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令)

憲法昭和二十七年政令第四百四十六号公布 1952/10/24

鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令

最終改正: 1954/06/30

行政組織昭和二十七年政令第四百六十一号公布 1952/11/21

地方制度調査会令

最終改正: 2008/07/02

文化昭和二十七年政令第四百七十一号公布 1952/11/29

気象業務法施行令

最終改正: 2026/04/17(気象業務法施行令の一部を改正する政令)

国家公務員昭和二十七年政令第四百七十三号公布 1952/12/01

外務公務員法施行令

最終改正: 2020/12/24(外務公務員法施行令の一部を改正する政令)

道路昭和二十七年政令第四百七十九号公布 1952/12/04

道路法施行令

最終改正: 2025/12/26(道路法施行令の一部を改正する政令)

刑事昭和二十七年法務府令第八十一号公布 1952/07/21

破壊活動防止法施行規則

最終改正: 2025/04/01(破壊活動防止法施行規則の一部を改正する省令)

国家公務員昭和二十七年総理府令第十二号公布 1952/04/23

内閣府所管旅費取扱規則

最終改正: 2026/03/31(重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係内閣府令の整備に関する内閣府令)

土地昭和二十七年総理府令第三十号公布 1952/06/14

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則

最終改正: 2021/01/29(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令)

水産業昭和二十七年総理府令第四十一号公布 1952/07/22

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則

最終改正: 2021/01/29(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令)