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都市計画昭和六十二年法律第七十二号公布 1987/06/09

関西文化学術研究都市建設促進法

最終改正: 2011/08/30

厚生昭和六十二年法律第百三号公布 1987/09/26

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

最終改正: 2022/06/17(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律)

陸運昭和六十二年法律第百四号公布 1987/09/26

旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律

最終改正: 1991/04/26(新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律)

社会福祉昭和六十二年法律第百五号公布 1987/09/29

台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律

最終改正: 1987/09/29

社会保険昭和六十二年政令第二十七号公布 1987/02/27

健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令

最終改正: 1988/02/23

司法昭和六十二年政令第三十号公布 1987/03/06

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令

最終改正: 2022/02/18(外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)

陸運昭和六十二年政令第五十号公布 1987/03/20

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令

最終改正: 2006/04/26

陸運昭和六十二年政令第五十三号公布 1987/03/20

日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令

最終改正: 2021/03/31(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)

陸運昭和六十二年政令第七十八号公布 1987/03/27

鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令

最終改正: 2022/03/25(軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令)

国家公務員昭和六十二年政令第百九十七号公布 1987/06/05

昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

最終改正: 2024/04/24(日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令)

教育昭和六十二年政令第百九十八号公布 1987/06/05

昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

最終改正: 1987/06/05

国家公務員昭和六十二年政令第百九十九号公布 1987/06/05

国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

最終改正: 1989/12/27

国土開発昭和六十二年政令第二百七号公布 1987/06/09

総合保養地域整備法施行令

最終改正: 1987/06/09

地方自治昭和六十二年政令第二百二十号公布 1987/06/19

地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

最終改正: 2008/08/20

都市計画昭和六十二年政令第二百七十五号公布 1987/08/04

民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令

最終改正: 2025/04/01(民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令)

財務通則昭和六十二年政令第二百九十一号公布 1987/09/04

日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令

最終改正: 2023/03/30(こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)

海運昭和六十二年政令第二百九十八号公布 1987/09/04

北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令

最終改正: 2002/02/08

行政組織昭和六十二年政令第三百二号公布 1987/09/10

大学設置・学校法人審議会令

最終改正: 2025/03/28(文部科学省組織令の一部を改正する政令)

国税昭和六十二年政令第三百三十五号公布 1987/09/29

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令

最終改正: 2024/03/30(国税徴収法施行令の一部を改正する政令)

厚生昭和六十二年政令第三百六十三号公布 1987/10/30

外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令

最終改正: 2019/12/13(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)