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陸運昭和六十一年法律第九十二号公布 1986/12/04

鉄道事業法

最終改正: 2022/06/17(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律)

陸運昭和六十一年法律第九十三号公布 1986/12/04

日本国有鉄道改革法等施行法

最終改正: 2011/06/15

社会保険昭和六十一年政令第五十四号公布 1986/03/28

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

最終改正: 2026/09/11(社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)

国家公務員昭和六十一年政令第五十六号公布 1986/03/28

国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

最終改正: 2025/03/28(国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令)

地方自治昭和六十一年政令第五十八号公布 1986/03/28

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

最終改正: 2025/03/28(地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令)

労働昭和六十一年政令第九十五号公布 1986/04/03

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令

最終改正: 2026/03/27(医療法施行令等の一部を改正する政令)

道路昭和六十一年政令第百六十七号公布 1986/05/16

東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令

最終改正: 2006/04/26

陸運昭和六十一年政令第百九十一号公布 1986/05/30

日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令

最終改正: 1997/07/11

産業通則昭和六十一年政令第二百四十号公布 1986/06/27

中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令

最終改正: 2000/07/12

国土開発昭和六十一年政令第二百四十三号公布 1986/06/27

半島振興法施行令

最終改正: 2021/09/24(踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)

国家公務員昭和六十一年政令第二百四十七号公布 1986/06/28

昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

最終改正: 2024/04/24(日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令)

教育昭和六十一年政令第二百四十八号公布 1986/06/28

昭和六十一年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令

最終改正: 1987/06/05(昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令)

社会福祉昭和六十一年政令第二百五十二号公布 1986/07/04

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令

最終改正: 2020/12/09(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令)

陸運昭和六十一年政令第二百六十五号公布 1986/07/22

特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令

最終改正: 2001/06/29

財務通則昭和六十一年政令第二百七十八号公布 1986/08/12

国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令

最終改正: 2000/11/17

文化昭和六十一年政令第二百八十七号公布 1986/08/29

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令

最終改正: 2025/06/27(公益信託に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)

商業昭和六十一年政令第三百四十号公布 1986/11/11

預託等取引に関する法律施行令

最終改正: 2023/05/26(安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)

陸運昭和六十一年政令第三百六十四号公布 1986/12/04

日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令

最終改正: 1986/12/04

陸運昭和六十一年政令第三百七十七号公布 1986/12/19

日本国有鉄道改革法施行令

最終改正: 1986/12/19

国土開発昭和六十一年総理府令第五十一号公布 1986/11/18

基準点測量作業規程準則

最終改正: 2018/03/30(基準点測量基礎計画及び基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令)