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統計昭和五十九年総理府令第二十三号公布 1984/04/20

全国家計構造調査規則

最終改正: 2024/02/05(全国家計構造調査規則の一部を改正する省令)

統計昭和五十九年総理府令第二十四号公布 1984/04/27

国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令

最終改正: 2024/04/01(国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令の一部を改正する省令)

憲法昭和五十九年法務省令第三十九号公布 1984/11/01

国籍法施行規則

最終改正: 2016/03/22

教育昭和五十九年文部省令第三十一号公布 1984/04/24

教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令

最終改正: 2023/03/24(教育公務員特例法施行規則の一部を改正する省令)

厚生昭和五十九年厚生省令第十七号公布 1984/03/30

環境省関係浄化槽法施行規則

最終改正: 2026/08/31(環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令)

社会保険昭和五十九年厚生省令第五十五号公布 1984/09/28

国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令

最終改正: 2024/01/17(全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令)

農業昭和五十九年農林水産省令第三十五号公布 1984/08/31

地力増進法施行規則

最終改正: 2020/12/21(押印を求める手続等の見直しのための農林水産省関係省令の一部を改正する省令)

産業通則昭和五十九年通商産業省令第二号公布 1984/01/25

中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令

最終改正: 2020/06/15(中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令の一部を改正する省令)

工業昭和五十九年通商産業省令第十五号公布 1984/03/09

エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則

最終改正: 2023/03/28(安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令)

国家公務員昭和五十九年運輸省令第二十四号公布 1984/07/28

船員労務官服制

最終改正: 1984/07/28

海運昭和五十九年運輸省令第二十八号公布 1984/08/30

船舶機関規則

最終改正: 2019/12/16(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令)

厚生昭和五十九年建設省令第十七号公布 1984/12/28

浄化槽設備士に関する省令

最終改正: 2026/10/01(船員法施行規則等の一部を改正する省令)

民事昭和五十九年国家公安委員会規則第二号公布 1984/02/14

国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則

最終改正: 2026/03/30(国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則を廃止する規則)

国家公務員昭和五十九年人事院規則二―九公布 1984/03/31

人事院規則二―九(人事院の法律顧問)

最終改正: 1984/03/31

国家公務員昭和五十九年人事院規則一一―八―五一公布 1984/07/02

人事院規則一一―八(職員の定年)

最終改正: 2022/02/18(人事院規則一一―八(職員の定年))

民事昭和六十年法律第三十三号公布 1985/05/01

電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律

最終改正: 2021/04/28(民法等の一部を改正する法律)

産業通則昭和六十年法律第四十三号公布 1985/05/31

半導体集積回路の回路配置に関する法律

最終改正: 2022/05/25(民事訴訟法等の一部を改正する法律)

外事昭和六十年法律第六十四号公布 1985/06/14

米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律

最終改正: 2025/04/18(国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律)

産業通則昭和六十年法律第六十五号公布 1985/06/15

基盤技術研究円滑化法

最終改正: 2014/06/13

国債昭和六十年法律第八十四号公布 1985/06/28

昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

最終改正: 2013/11/22