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産業通則昭和五十五年政令第二百二十六号公布 1980/08/29

中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令

最終改正: 1980/08/29

民事昭和五十五年政令第二百三十号公布 1980/08/30

民事執行法施行令

最終改正: 2004/12/27

外国為替・貿易昭和五十五年政令第二百五十九号公布 1980/10/11

外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令

最終改正: 2023/05/26(外国為替令等の一部を改正する政令)

外国為替・貿易昭和五十五年政令第二百六十号公布 1980/10/11

外国為替令

最終改正: 2026/09/16(外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)

外国為替・貿易昭和五十五年政令第二百六十一号公布 1980/10/11

対内直接投資等に関する政令

最終改正: 2026/09/16(外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)

工業昭和五十五年政令第二百六十六号公布 1980/10/13

産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関等に関する政令

最終改正: 2018/09/12(工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令)

道路昭和五十五年政令第二百七十三号公布 1980/10/24

幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令

最終改正: 2017/06/14(都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)

国家公務員昭和五十五年政令第二百七十六号公布 1980/10/31

恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令

最終改正: 2026/03/27(恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令)

警察昭和五十五年政令第二百八十七号公布 1980/11/04

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令

最終改正: 2024/06/14(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令)

民事昭和五十五年政令第二百八十八号公布 1980/11/06

農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令

最終改正: 2022/12/23(農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令)

財務通則昭和五十五年政令第三百号公布 1980/11/18

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令

最終改正: 2025/01/29(国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令)

統計昭和五十五年総理府令第二十一号公布 1980/04/15

国勢調査施行規則

最終改正: 2025/04/01(国勢調査施行規則の一部を改正する省令)

災害対策昭和五十五年総理府令第二十七号公布 1980/06/26

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則

最終改正: 2005/04/01

行政組織昭和五十五年総理府令第三十号公布 1980/06/30

京都事務所の所掌事務を定める内閣府令

最終改正: 2019/04/26(京都事務所の所掌事務を定める内閣府令及び宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令)

行政組織昭和五十五年総理府令第三十一号公布 1980/06/30

宮内庁組織規則

最終改正: 2023/03/30(宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令)

民事昭和五十五年総理府令第四十二号公布 1980/09/01

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令

最終改正: 2026/04/01(内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令等を廃止する内閣府令)

地方自治昭和五十五年自治省令第一号公布 1980/01/30

地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令

最終改正: 1980/01/30

民事昭和五十五年法務省令第四十三号公布 1980/06/20

農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令

最終改正: 2005/02/28

国家公務員昭和五十五年大蔵省令第七号公布 1980/02/28

国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令

最終改正: 1980/02/28

外国為替・貿易昭和五十五年大蔵省令第四十四号公布 1980/11/15

外国為替に関する省令

最終改正: 2026/09/16(外国為替に関する省令の一部を改正する省令)