地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額道府県東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を…
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準
緊急時等における対応方法及び非常災害対策
非常災害対策
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準
非常災害対策
（非常災害対策）
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令
法第十一条第二項の原子力防災資機材は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる機能又は品名ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる数量以上とする。一 放射線障害防護用器具イ 汚染防護服原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号。以下「通報事象等規則」という。）第二条第…
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年環境省令第一号。以下「改正省令」という。）の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第八条第一項の許可（同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けている者であって、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が警戒区域…
災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令
この内閣府令は災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令
この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額道府県東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税及び平成二十四年度分の震災復興特…
農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則
この省令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和七年法律第五十一号）の公布の日から施行する。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務
災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務次に掲げる情報避難行動要支援者（災害対策基本法第四十九条の十第一項の避難行動要支援者をいう。以下この号において同じ。）又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第…
災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務前号イからヨまでに掲げる情報