国土交通省組織令
<span>宇宙</span>の開発に関する大規模な技術開発であって、航空保安業務の高度化その他の交通の発達及び改善並びに気象業務に係るものに関すること（気象庁及び他局の所掌に属するものを除く。）。
<span>宇宙</span>の開発に関する大規模な技術開発であって、航空保安業務の高度化に係るものに関すること。
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令
る個別法（次条において「個別法」といい、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）を除く。）で定める主務大臣にあってはそれぞれ同表の下欄に掲げる審議会等、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法で定める主務大臣にあっては日本医療研究開発機構審議会とする。内閣総理大臣<span>宇宙</span>
法律第四十一号）第十条第一項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十二条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十条、独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第十一条第一項、国立研究開発法人<span>宇宙</span>
独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
律第百七十二号）附則第二条文部科学省の国立科学博物館独立行政法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号）附則第二条文部科学省の金属材料技術研究所及び無機材質研究所独立行政法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号）附則第二条文部科学省の防災科学技術研究所独立行政法人航空<span>宇宙</span>
行政法人物質・材料研究機構法附則第五条第一項文部科学省の金属材料技術研究所及び無機材質研究所文部科学大臣独立行政法人物質・材料研究機構同条第二項独立行政法人防災科学技術研究所法附則第五条第一項文部科学省の防災科学技術研究所文部科学大臣独立行政法人防災科学技術研究所同条第二項独立行政法人航空<span>宇宙</span>
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令
国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人
電波法施行令
国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構改正前の電波法施行令第七条第七号に掲げる独立行政法人
社債、株式等の振替に関する法律施行令
（法第二百四十七条の二第一項に規定する振替特別法人出資をいう。次条において同じ。）については、日本銀行法施行令（平成九年政令第三百八十五号）第六条第二項及び第八条第一項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十四号）第二条第二項、国立研究開発法人<span>宇宙</span>
振替特別法人出資についての国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構法施行令第三条第一項並びに第四条第二項第二号及び第三号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令
内閣は、独立行政法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）の規定に基づき、この政令を制定する。
国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号。以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。