障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
別表第二（第十条の二関係）一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
地方公務員等共済組合法施行令
国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構（平成二十六年独法整備法第八十八条の規定による改正前の独立行政法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第三条の独立行政法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構及び同法附則第十条第一項の規定により解散した旧<
国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構（平成二十六年独法整備法第八十八条の規定による改正前の独立行政法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構法第三条の独立行政法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構及び同法附則第十条第一項の規定により解散した旧<span>宇宙</span>開
法人税法施行令
権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の譲渡又は提供（以下この号において「無体財産権の提供等」という。）のうち次に掲げるもの以外のものを行う事業国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対して行われる無体財産権の提供等国立研究開発法人<span>宇宙</span>
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令
通信研究機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人情報処理推進機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人日本学術振興会、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人<span>宇宙</span>
都市計画法施行令
国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構が国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一号から第四号までに掲げる業務の用に供する施設である建築物
沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令
沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者は、原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）第八条第四項第二号、科学技術会議設置法（昭和三十四年法律第四号）第七条第四項第二号又は<span>宇宙</span>開発委員会設置法（昭和四十三年法律第四十号）第七条第四項第二号に該当する者とみなす。
という名称を用いている者新技術開発事業団法（昭和三十六年法律第八十二号）第八条日本原子力船開発事業団という名称を用いている者日本原子力船開発事業団法（昭和三十八年法律第百号）第九条動力炉・核燃料開発事業団という名称を用いている者動力炉・核燃料開発事業団法（昭和四十二年法律第七十三号）第九条<span>宇宙</span>
文化財保護法施行令
文化財保護法（以下「法」という。）第九十四条第一項の政令で定める法人は、港務局、国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人<span>宇宙</span>航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究
内閣府本府組織令
第五節 <span>宇宙</span>開発戦略推進事務局（第四十七条・第四十八条）
第五節 <span>宇宙</span>開発戦略推進事務局
総務省組織令
<span>宇宙</span>の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
<span>宇宙</span>の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。