結核予防法
保健所長は、第四条第二項の規定により、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるものに関し、当該事業者に対して指示をするに当たつては、あらかじめ、当該事業の所在地を管轄する<span>労働基準</span>監督署長と協議しなければならない。
国家公務員災害補償法
（<span>労働基準</span>法等との関係）
この法律に定める補償の実施については、これに相当する<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法、船員法及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による業務上の災害に対する補償又は通勤による災害に対する保険給付の実施との間における均衡を失わないように十分考慮しなければならない
防衛省の職員の給与等に関する法律
職員に係る公務上の災害に対する補償に相当する給与又は給付で、この法律施行前において支給すべき事由の生じたものの支給については、なお従前の例による。ただし、<span>労働基準</span>法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）に基づいて国が支給する職員に係る給与のうち公
隊員に係る公務上の災害に対する防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）第二条の規定による改正前の附則第二十二項の規定による改正前の保安庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条の規定（船員法第一条に規定する船員である隊員にあつては、<span>労働基準</span>法等の施行に伴う政
地方公営企業法
第六号、第三項並びに第五項を除く。）、第十四条第二項、第二十三条の四から第二十六条の三まで、第二十六条の五第三項（同法第二十六条の六第十一項において準用する場合を含む。）、第三十七条、第三十九条第四項、第四十六条から第四十九条まで、第五十二条から第五十六条まで、第五十八条（同条第三項中<span>労働基準</span>
私立学校教職員共済法
関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後<span>労働基準</span>
国家公務員退職手当法
職員の退職が<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十条及び第二十一条又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第四十六条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれらに相当する給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。但し、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たな
厚生年金保険法
障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、六年間、その支給を停止する。
について国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）若しくは<span>労働基準</span>
自衛隊法
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）（第一条、第二条、第七条から第十八条まで、第二十条、第二十五条から第二十七条まで、第百二十二条から第百二十五条まで、第百二十六条（
女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律
分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中<span>労働基準</span>
労働保険審査官及び労働保険審査会法
労働者災害補償保険審査官は、第二条に規定する審査請求の事件を取り扱うほか、<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十六条第一項の規定による審査及び仲裁の事務を取り扱う。
この法律の施行前に、改正前の<span>労働基準</span>法第八十六条の規定により労働者災害補償審査会がした審査又は仲裁の請求の受理その他の行為は、改正後の<span>労働基準</span>法第八十六条の規定により労働者災害補償保険審査官がした審査又は仲裁の請求の受理その他の行為とみなす。
放射性同位元素等の規制に関する法律
この法律の規定は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及びこれに基く命令によつて、<span>労働基準</span>監督官が労働者に対する放射線障害の防止についてその権限を行使することを妨げるものと解してはならない。
農林漁業団体職員共済組合法
職務等による障害共済年金（第四十五条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害共済年金を含む。）は、その職務等傷病について<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償が行われることとなつたときは六年間、労働者災害補償保険法の規定