児童福祉法施行規則
法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報を規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算し…
法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報を規定する法律（匿名障害児福祉等関連情報に係る連結対象情報に係るものに限る。）、統計法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算…
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法施行規則
法第二十七条の個人の権利利益を害するおそれが大きい事態として厚生労働省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、機構は、当該事態を知った後、速やかに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。）を報告しなければならない。一 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）第七条各…
前項の規定による報告をする場合において、機構は、当該事態を知った日から三十日以内（個人情報の保護に関する法律施行規則第八条第二項若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第三条第二項の規定により六十日以内に報告をしなければならないものとされる…
予防接種法施行規則
予防接種等関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報を規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算し…
医療法施行規則
患者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する「個人情報」をいう。）が保護されるよう、患者は物理的に外部から隔離された空間においてオンライン診療を受けるものとする。
法、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
船員職業安定法施行規則
申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類定款又は寄附行為登記事項証明書役員の住民票の写し及び履歴書役員の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に…
道路運送車両法施行規則
道路運送車両に係る関係者の利便性の向上に資するものとして国土交通大臣が定める事務を処理する行政機関、地方公共団体、独立行政法人、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）別表第一に掲げる法人又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）
公営住宅法施行規則
法第十六条第一項に規定する入居者からの収入の申告は、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。この場合において、当該入居者が既に当該書面を提出して収入の申告を行ったことがあり、事業主体が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条において「番号利用法」という。）第九条第二項の規定…
入居者は、当該入居者及び同居者の公営住宅法施行令（以下「令」という。）第一条第三号に規定する所得金額を証する書類のほか、次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、それぞれ当該各号に規定する書類を、前項の規定により提出する書面に添付し、又は当該書面の提出の際に提示しなければならない。ただし、事業主体が番号利用法第九条第二項の規定に基づく条例の規定によりこれら…
内閣府所管旅費取扱規則
この府令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
別表（第二条関係）相当する職務の級重要政策に関する会議又は審議会等の非常勤の委員等宮内庁職員非常勤職員のうち重要政策に関する会議又は審議会等の委員等以外の職員指定職経済財政諮問会議の議員（関係機関の長及び有識者）、総合科学技術・イノベーション会議の非常勤の議員（有識者）、国家戦略特別区域諮問会議の議員（有識者）、中央防災会議の委員（指定公共機関の代表者及び有…
私立学校教職員共済法施行規則
事業団は、第一項の規定による請求書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。以下同じ。）を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
前項の規定による申請があつた場合においては、第三項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外の者に対する通知は省略することがで…