感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
感染症関連情報に含まれる個人識別符号（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報を規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは<span>個人情報</span>の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せら
住民基本台帳法施行規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定<span>個人情報</span>の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号。以下「個人番号カード等省令」という。）第三十五条第一項第一号に規定する事務
介護保険法施行規則
介護保険等関連情報に含まれる個人識別符号（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報を規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは<span>個人情報</span>の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せら
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の<span>個人情報</span>を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の<span>個人情報</span>を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の<span>個人情報</span>を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の<span>個人情報</span>を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令
業務の実施状況の開示、<span>個人情報</span>の保護その他業務の公正な実施を確保するための措置が適正に行われるものであること。
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
るところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、<span>個人情報</span>
核燃料物質の受託貯蔵に関する規則
るところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、<span>個人情報</span>
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則
その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を所管金融庁長官等に速やかに報告することその
資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令
その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を管轄財務局長に速やかに報告することその他の
特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令
その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を管轄財務局長に速やかに報告することその他の
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
るところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、<span>個人情報</span>
外務省組織規則
外務省の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること。
財務省組織規則
（企画調整室、情報公開・<span>個人情報</span>保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官）
文書課に、企画調整室、情報公開・<span>個人情報</span>保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官それぞれ一人を置く。
経済産業省組織規則
行政手続の健全性並びに公文書類の管理、情報の公開及び<span>個人情報</span>の保護の適正性及び統一性の確保に関すること。