経済産業省組織規則

秘書課に、人事企画官及び人事審査官それぞれ一人を置く。

２ 人事企画官は、命を受けて、職員の人事に関する政策の企画及び立案に参画する。

３ 人事審査官は、命を受けて、職員の人事に関する調査及び審査に関する事務を処理する。

総務課に、公文書監理室及び広報室並びに政策企画官十一人、企画官四十四人、国会事務連絡調整官一人、業務管理官四人、文書管理官一人及び情報化総括責任者補佐官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２ 公文書監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一行政手続の健全性並びに公文書類の管理、情報の公開及び個人情報の保護の適正性及び統一性の確保に関すること。 二公文書類の接受及び発送に関すること（書類その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物に関するものに限る。）。

３ 公文書監理室に、室長を置く。

４ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。

５ 広報室に、室長を置く。

６ 政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。

７ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。

８ 国会事務連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡に関する事務の調整に関する事務を処理する。

９ 業務管理官は、命を受けて、人事、文書、会計その他の業務管理に係る特定事項に関する事務を処理する。

１０ 文書管理官は、命を受けて、経済産業省の文書に関する調査及び管理に関する事務を処理する。

１１ 情報化総括責任者補佐官は、命を受けて、電子化に対応した業務改革その他の経済産業省の事務能率の増進に関する事務のうち特定事項を処理する。

会計課に、厚生企画室並びに経理審査官、監査官、政府調達専門官及び厚生審査官それぞれ一人を置く。

２ 厚生企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により経済産業省に設けられた共済組合に関すること。 三職員（経済産業省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 四経済産業省所管の建築物の営繕に関すること。 五庁内の管理に関すること。 六職員の執務能率の増進に必要な施設の運用に関すること。

３ 厚生企画室に、室長を置く。

４ 経理審査官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る経理に関する調査及び審査に関する事務を処理する。

５ 監査官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る会計の監査に関する事務を処理する。

６ 政府調達専門官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る会計に関する事務のうち政府調達に関する事務を処理する。

７ 厚生審査官は、命を受けて、職員の福利厚生に関する調査及び審査に関する事務を処理する。

業務改革課に、ＤＸ室及び情報システム室及び情報セキュリティ対策官三人を置き、情報セキュリティ対策官のうちから経済産業大臣が指名する者を統括情報セキュリティ対策官とする。

２ ＤＸ室は、経済産業省の事務能率の増進に関する事務のうち、行政の情報化の推進に関する事務をつかさどる。

３ ＤＸ室に、室長を置く。

４ 情報システム室は、経済産業省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

５ 情報システム室に、室長を置く。

６ 情報セキュリティ対策官は、命を受けて、経済産業省の情報システムのセキュリティに関する事務を処理する。

７ 統括情報セキュリティ対策官は、命を受けて、経済産業省の情報システムのセキュリティに関する事務を処理し、及び情報セキュリティ対策官の職務を統括する。

削除

大臣官房に、経済産業調査官六人、統計企画調査官一人及び通商金融国際交渉官一人を置き、経済産業調査官のうちから経済産業大臣が指名する者三人を統括経済産業調査官とする。

２ 経済産業調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。

３ 統計企画調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。

４ 統括経済産業調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助け、及び経済産業調査官の職務を統括する。

５ 通商金融国際交渉官は、命を受けて、通商金融について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、通商金融に関する政策の企画及び立案の支援を行う。

保安政策課に、産業保安企画室、高圧ガス保安室及びガス安全室並びに保安制度調整官一人を置く。

２ 産業保安企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一高度な情報通信技術を用いた産業保安の円滑な促進のための政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二高度な情報通信技術を用いた産業保安に係る国際協力に関すること。 三保安政策課の所掌に係る産業保安の確保に関する事務における情報処理システムの高度利用の促進に関すること。

３ 産業保安企画室に、室長を置く。

４ 高圧ガス保安室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一高圧ガスの保安の確保に関すること（ガス安全室の所掌に属するものを除く。）。 二石油コンビナート等の災害の防止に関すること。 三石油パイプラインの保安の確保に関すること。

５ 高圧ガス保安室に、室長を置く。

６ ガス安全室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一ガスに関する施設の工事、維持及び運用に関すること。 二ガス事故防止対策に関すること。 三熱の供給に関する施設の工事、維持及び運用に関すること。 四熱の供給に係る事故防止対策に関すること。 五一般消費者及びこれに類するものに係る液化石油ガスの保安の確保に関すること。

７ ガス安全室に、室長を置く。

８ 保安制度調整官は、命を受けて、産業保安に係る基準・認証制度に関する特定事項の調査及び調整に関する事務を処理する。

電力安全課に、統括環境保全審査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２ 統括環境保全審査官は、命を受けて、事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関する事務を処理する。

製品安全課に、製品安全対策官及び品質表示対策官それぞれ一人を置く。

２ 製品安全対策官は、命を受けて、製品安全に関する共通的事項の企画及び立案に参画する。

３ 品質表示対策官は、命を受けて、家庭用品の品質表示に関する特定事項を処理する。

化学物質管理課に、化学物質安全室及び化学兵器・麻薬原料等規制対策室並びに化学物質管理企画官及び化学物質リスク評価企画官それぞれ一人を置く。

２ 化学物質安全室は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）の施行に関する事務をつかさどる。

３ 化学物質安全室に、室長を置く。

４ 化学兵器・麻薬原料等規制対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）の施行に関すること。 二前号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌に係る化学工業品の化学兵器若しくはその原料としての使用又は麻薬、向精神薬若しくはこれに類するものの原料としての使用に係る規制に関すること。

５ 化学兵器・麻薬原料等規制対策室に、室長を置く。

６ 化学物質管理企画官は、命を受けて、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する（化学物質リスク評価企画官の所掌に属するものを除く。）。

７ 化学物質リスク評価企画官は、命を受けて、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る化学物質のリスク評価に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。

大臣官房に、火薬類保安対策官及び金属鉱業等鉱害対策官それぞれ一人を置く。

２ 火薬類保安対策官は、命を受けて、鉱山・火薬類監理官のつかさどる職務のうち火薬類の取締りに関する企画、立案、指導及び連絡調整に関するものを助ける。

３ 金属鉱業等鉱害対策官は、命を受けて、鉱山・火薬類監理官のつかさどる職務のうち鉱害防止事業基金に関するものを助ける。

調査課に、企業財務室を置く。

２ 企業財務室は、企業の財務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

３ 企業財務室に、室長を置く。

産業構造課に、経済社会政策室を置く。

２ 経済社会政策室は、経済社会政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

３ 経済社会政策室に、室長を置く。

産業組織課に、知的財産政策室を置く。

２ 知的財産政策室は、知的財産に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

３ 知的財産政策室に、室長を置く。

産業人材課に、未来人材戦略室を置く。

２ 未来人材戦略室は、産業人材課の所掌事務に関する事項のうち、中長期的な戦略に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

３ 未来人材戦略室に、室長を置く。

企業行動課に、産業税制専門官一人を置く。

２ 産業税制専門官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する重要事項を処理する。

地域経済産業政策課に、地方調査企画官及び統括地域活性化企画官それぞれ一人を置く。

２ 地方調査企画官は、命を受けて、地方情勢の調査及び地域経済産業政策課の所掌事務に関する重要な施策の企画及び立案に参画する。

３ 統括地域活性化企画官は、命を受けて、地域経済産業政策課の所掌事務のうち地域における企業の事業活動の高度化の推進及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の施行に関する政策の企画及び立案に参画する。

地域産業基盤整備課に、工業用水道計画官一人を置く。

２ 工業用水道計画官は、命を受けて、工業用水道に関する計画及び調査に関する事務を処理する。

削除

総務課に、貿易保険検査官一人を置く。

２ 貿易保険検査官は、命を受けて、貿易保険法第三十二条（昭和二十五年法律第六十七号）の規定に基づく検査の実施に関する事務を行う。

通商戦略課に、通商戦略企画官一人を置く。

２ 通商戦略企画官は、命を受けて、通商戦略に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

貿易振興課に技術・人材協力室を置く。

２ 技術・人材協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一通商経済上の技術及び人材に関する協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。 二通商経済上の技術及び人材に関する協力に関すること。

３ 技術・人材協力室に、室長を置く。

通商金融課に、資金協力室を置く。

２ 資金協力室は、通商経済上の資金協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。）に関する調査及び調整に関する事務をつかさどる。

３ 資金協力室に、室長を置く。

中東アフリカ課に、アフリカ室を置く。

２ アフリカ室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一アフリカ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。 二前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。 三第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。 四第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

３ アフリカ室に、室長を置く。

アジア大洋州課に、南西アジア室を置く。

２ 南西アジア室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一南西アジア諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。 二前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。 三第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。 四第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

３ 南西アジア室に、室長を置く。

北東アジア課に、韓国室を置く。

２ 韓国室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一朝鮮との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。 二前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。 三第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。 四第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

３ 韓国室に、室長を置く。

国際経済部に、通商調査官三人を置き、通商調査官のうちから経済産業大臣が指名する者を統括通商調査官とする。

２ 通商調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち通商に関する多数国間の協定又は取決めに係る紛争に関する調査その他紛争の解決に関するものを助ける。

３ 統括通商調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち通商に関する多数国間の協定又は取決めに係る紛争に関する調査その他紛争の解決に関するものを助け、及び通商調査官の職務を統括する。

経済連携課に、東アジア経済統合企画官一人を置く。

２ 東アジア経済統合企画官は、命を受けて、経済連携課の所掌事務のうち東アジア地域における経済統合に関する事務に参画する。

総務課に、情報保全室を置く。

２ 情報保全室は、経済産業省の所掌事務に係る特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）に基づく特定秘密の保護並びに重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）に基づく重要経済安保情報の保護及び活用に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

３ 情報保全室に、室長を置く。

経済安全保障政策課に、情報調査室及び技術調査・流出対策室並びに経済安全保障国際戦略企画官一人を置く。

２ 情報調査室は、経済産業省の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する総合的な政策に関する情報の収集及び分析に関する事務をつかさどる（技術調査・流出対策室の所掌に属するものを除く。）。

３ 情報調査室に、室長を置く。

４ 技術調査・流出対策室は、経済産業省の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する総合的な政策に関する情報のうち技術に係るものの収集及び分析並びに重要な技術の流出対策に関する施策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

５ 技術調査・流出対策室に、室長を置く。

６ 経済安全保障国際戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する総合的な政策のうち国際戦略に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

削除

貿易管理課に、原産地証明室及び貿易管理システム専門官一人を置く。

２ 原産地証明室は、関税について特別の便益を受けることを目的とする原産地証明書（以下この項において単に「原産地証明書」という。）に関する次に掲げる事務をつかさどる。 一原産地証明書の発給に関すること。 二原産地証明書を作成する者の認定に関すること。

３ 原産地証明室に、室長を置く。

４ 貿易管理システム専門官は、命を受けて、輸出及び輸入の管理並びに通商に伴う外国為替の管理及び調整に関する手続の電子化に関する事務を処理する。

貿易審査課に、農水産室及び特殊関税等調査室を置く。

２ 農水産室は、次に掲げる事務（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十四条第二項及び輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第三十六条の規定により税関長に委任された権限に係る事務に関する税関長の指揮監督に係るものを除く。）をつかさどる。 一輸出及び輸入の承認に関すること（農林畜水産物、飲食料品及び農薬に関するものに限る。）。 二特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）の施行に関する事務のうち輸出移動書類（同法第五条第一項に規定する輸出移動書類をいう。以下同じ。）に関すること（農林畜水産物、飲食料品及び農薬に関するものに限る。）。 三前二号に掲げるもののほか、農林畜水産物、飲食料品及び農薬の輸出及び輸入の管理に関すること（輸出及び輸入の承認に関する事後審査に関するものを除く。）。

３ 農水産室に、室長を置く。

４ 特殊関税等調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一輸入貨物に係る相殺関税、不当廉売関税及び関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条の二第一項の規定による関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 二緊急関税その他の貨物の輸入の増加の際の緊急の措置に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

５ 特殊関税等調査室に、室長を置く。

安全保障貿易管理課に、国際投資管理室を置く。

２ 国際投資管理室は、外国為替及び外国貿易法の規定による外国投資家の対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等の規制に関する事務をつかさどる。

３ 国際投資管理室に、室長を置く。

安全保障貿易審査課に、統括安全保障貿易審査官一人を置く。

２ 統括安全保障貿易審査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項を処理する。 一外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項及び第二項に規定する輸出の許可に関すること。 二外国為替及び外国貿易法第二十五条第一項から第四項までに規定する取引又は行為の許可に関すること。

総務課に、イノベーション推進政策企画室及び国際室並びにイノベーション推進戦略企画官二人及び企画官一人を置く。

２ イノベーション推進政策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する調査に関する事務の総括に関すること。 二経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する総合的な調査に関すること。 三経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。 四経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。

３ イノベーション推進政策企画室に、室長を置く。

４ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一イノベーションの創出に関する海外の地域との間の研究協力に関すること。 二イノベーションの創出に関する国際交流に関すること。 三イノベーションの創出に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること（基準認証政策課の所掌に属するものを除く。）。 四鉱工業の科学技術に関する海外の地域との間の研究協力に関すること。 五鉱工業の科学技術に関する国際交流に関すること。 六鉱工業の科学技術に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。

５ 国際室に、室長を置く。

６ イノベーション推進戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係るイノベーション推進戦略及び技術戦略に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。

７ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関する重要事項その他重要事項の企画及び立案に参画する。

イノベーション政策課に、量子産業室及び大学連携推進室を置く。

２ 量子産業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経済産業省の所掌に係るイノベーションの創出に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務のうち量子に係るものに関すること。 二経済産業省の所掌に係るイノベーションの創出に関する事務のうち量子に係るものの総括に関すること。

３ 量子産業室に、室長を置く。

４ 大学連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経済産業省の所掌に係る人材の育成に関する事務のうち鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るためのものに関すること。 二大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）の施行に関すること。 三産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の施行に関する事務のうち同法第二条第九項に規定する特定研究成果活用支援事業に関すること。

５ 大学連携推進室に、室長を置く。

研究開発課に、研究開発投資促進室を置く。

２ 研究開発投資促進室は、技術の開発に関する税制に関する調整に関する事務をつかさどる。

３ 研究開発投資促進室に、室長を置く。

基準認証政策課に、計量行政室を置く。

２ 計量行政室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。 二計量行政審議会の庶務に関すること。

３ 計量行政室に、室長を置く。

環境政策課に、地球環境対策室、環境経済室及び環境金融室を置く。

２ 地球環境対策室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（環境経済室及び環境金融室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

３ 地球環境対策室に、室長を置く。

４ 環境経済室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策のうち、地球温暖化の防止を図るための事業者等が行う取組の推進並びに経済的措置に係る準則の策定及び整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

５ 環境経済室に、室長を置く。

６ 環境金融室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策のうち脱炭素成長型経済構造移行債に関する事務（脱炭素成長型経済構造移行投資促進課の所掌に属するものを除く。）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に係る金融に関する措置に係る事務（脱炭素成長型経済構造移行推進機構の組織及び運営一般に関する事務を含む。）をつかさどる。

７ 環境金融室に、室長を置く。

資源循環経済課に、環境管理推進室を置く。

２ 環境管理推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する調査及び事業者等が行う取組の推進に関すること。 二経済産業省の所掌に係る事業の環境影響に関する調査及び分析に関すること。 三経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する調査及び事業者等が行う取組の推進に関すること。 四特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）の施行に関すること。 五自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）の施行に関すること。 六特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）の施行に関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。

３ 環境管理推進室に、室長を置く。

鉱物課に、採石対策官一人を置く。

２ 採石対策官は、命を受けて、採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の施行に関する事務及び重要土石に関する事務を処理する。

素材産業課に、アルコール室を置く。

２ アルコール室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。次号において同じ。）の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちアルコールに関すること。

３ アルコール室に、室長を置く。

削除

削除

情報経済課に、デジタル取引環境整備室、情報技術利用促進室及びデジタル高度化推進室を置く。

２ デジタル取引環境整備室は、情報処理の促進に関する経済の発展に係る環境の整備に関する事務のうち取引の透明性及び公正性の確保に関する事務をつかさどる。

３ デジタル取引環境整備室に、室長を置く。

４ 情報技術利用促進室は、経済産業省の所掌に係る情報処理に関連する技術の利用の促進に関する事務（デジタル高度化推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

５ 情報技術利用促進室に、室長を置く。

６ デジタル高度化推進室は、経済産業省の所掌に係る情報処理に関連する技術の利用の促進に関する事務のうち情報処理システムの高度利用及び戦略的な利用の促進に関する企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

７ デジタル高度化推進室に、室長を置く。

サイバーセキュリティ課に、国際サイバーセキュリティ企画官一人及びサイバーセキュリティ制度企画官一人を置く。

２ 国際サイバーセキュリティ企画官は、命を受けて、サイバーセキュリティ課の所掌事務のうち国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。

３ サイバーセキュリティ制度企画官は、命を受けて、サイバーセキュリティ課の所掌事務のうちサイバーセキュリティに関する制度に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。

情報処理システム開発・ロボット課に、ＡＩロボティクス室を置く。

２ ＡＩロボティクス室は、経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちロボットの利用に関するものの総括に関する事務をつかさどる。

３ ＡＩロボティクス室に、室長を置く。

削除

サービス政策課に、サービス産業室及び教育産業室を置く。

２ サービス産業室は、経済産業省の所掌に係るサービス業の発達、改善及び調整に関する事務（資源エネルギー庁及び製造産業局並びに他課及び教育産業室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

３ サービス産業室に、室長を置く。

４ 教育産業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経済産業省の所掌に係る教育産業の発達、改善及び調整に関すること。 二生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）の施行に関すること。

５ 教育産業室に、室長を置く。

商取引・消費経済政策課に、消費経済企画室、商取引検査室及び消費者相談室を置く。

２ 消費経済企画室は次に掲げる事務をつかさどる。 一商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関する事務のうち一般消費者に係る取引に関すること。 二経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。 三経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（大臣官房及び経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。 四消費経済審議会の庶務に関すること。

３ 消費経済企画室に、室長を置く。

４ 商取引検査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規定に基づく検査に関すること。 二犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定に基づく検査に関すること。 三商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の規定に基づく検査に関すること。 四商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）の規定に基づく検査に関すること。 五ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）の規定に基づく検査に関すること。 六信託業法（平成十六年法律第百五十四号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第二条の規定による廃止前の特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）の規定に基づく同法第二条第四項に規定する特定債権等譲受業を営む者の検査に関すること。

５ 商取引検査室に、室長及び商取引検査官八人を置く。

６ 商取引検査官は、命を受けて、第四項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関する事務を行う。

７ 消費者相談室は、経済産業省の所掌事務に係る消費生活に関する苦情及び問合せに対する情報の提供その他の処理に関する事務をつかさどる。

８ 消費者相談室に、室長を置く。

削除

経済産業研修所は、東京都に置く。

経済産業研修所に、所長及び次長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２ 所長は、経済産業研修所の事務を掌理する。

３ 次長は、所長を助け、経済産業研修所の事務を整理する。

経済産業研修所に、次の二課並びに指導官及び副指導官並びに研修主幹（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）一人を置く。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経済産業研修所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二所長の官印及び所印の保管に関すること。 三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四経済産業研修所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五経済産業研修所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 六前各号に掲げるもののほか、経済産業研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一研修計画に関すること。 二研修の評価に関すること。 三教材に関すること。 四研修員（経済産業研修所において研修を受ける者をいう。以下同じ。）の入所、退所その他研修員に関すること。 五研修のため必要な調査及び研究に関すること。 六前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関すること。

指導官及び副指導官は、命を受けて、研修員に対する研修を行う。

２ 副指導官は、前項に定めるもののほか、指導官を補佐する。

３ 指導官は、非常勤とする。

削除

研修主幹は、命を受けて、研修の実施に関する事務のうち特定事項を処理する。

経済産業研修所に、顧問を置くことができる。

２ 顧問は、経済産業研修所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特定事項の処理に当たる。

３ 顧問は、非常勤とする。

削除

輸出の許可及び承認並びに輸入の承認に関する事務並びにこれらの事後審査に関する事務については、各経済産業局は、その管轄区域以外の区域をも管轄することができる。

２ 通商に伴う支払等及び役務取引等の許可に関する事務については、各経済産業局は、その管轄区域以外の区域をも管轄することができる。

３ 経済産業省設置法第十条第一項の規定により経済産業局に属させられた消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第九号に掲げる事務については、各経済産業局は、当該事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、その管轄区域以外の区域をも管轄することができる。

４ けい石及び耐火粘土の生産その他これらの鉱物に係る鉱業（出願及び登録に関することを除く。）については、関東経済産業局は、福島県いわき市、白河市（平成十七年十一月六日における旧西白河郡表郷村、東村及び大信村の区域に限る。）、双葉郡及び西白河郡をも管轄する。

５ 第二百三十五条に規定する事務（電気に関するものに限る。）については、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局の管轄区域は、次のとおりとする。

６ 第二百三十五条に規定する事務（ガスに関するものに限る。）については、中部経済産業局は、静岡県磐田市、湖西市、浜松市（平成十七年六月三十日における旧周智郡春野町の区域を除く。）及び袋井市（平成十七年三月三十一日における旧磐田郡浅羽町の区域に限る。）をも管轄する。

総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一機密に関すること。 二経済産業局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三局長の官印及び局印の保管に関すること。 四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五経済産業局の保有する情報の公開に関すること。 六経済産業局の保有する個人情報の保護に関すること。 七経済産業局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八経済産業局の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 九経済産業局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十経済産業局の行政の考査に関すること。 十一広報に関すること。 十二経済産業局の機構及び定員に関すること。 十三経済産業局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十四経済産業局の所掌に係るエネルギー対策特別会計の経理に関すること。 十五経済産業局の所掌に係る特許特別会計の経理に関すること。 十六経済産業局の所掌に係る東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。 十七経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十八経済産業局所属のエネルギー対策特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。 十九経済産業局所属の特許特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。 二十経済産業局所属の東日本大震災復興特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。 二十一経済産業局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二十二経済産業局の情報システムの整備及び管理に関すること。 二十三経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。 二十四経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。 二十五経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。 二十六商鉱工業に関する統計調査に関すること。 二十七経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。 二十八経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。 二十九電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十四条第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。 三十ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百八十九条第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。 三十一熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十三条の二第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。 三十二再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二十六条第四項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。 三十三前各号に掲げるもののほか、経済産業局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

２ 北海道経済産業局、東北経済産業局の総務企画部は、前項に掲げる事務のほか、第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。

３ 関東経済産業局の総務企画部は、第一項に掲げる事務のほか、次条第一項第二十三号及び第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。

地域経済部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経済構造改革の推進に関すること。 二産業構造の改善に関すること。 三企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。 四市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。 五工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。 六民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。 七前各号に掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。 八地域における商鉱工業一般の振興に関すること（産業部の所掌に属するものを除く。）。 九鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。 十鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。 十一前二号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十二産業標準の普及その他の産業標準化に関すること。 十三経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。 十四経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。 十五経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。 十六経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。 十七商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（総務企画部及び産業部の所掌に属するものを除く。）。 十八経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（産業部及び資源エネルギー環境部の所掌に属するものを除く。）。 十九経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。 二十次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（産業部及び資源エネルギー環境部の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。） 二十一経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号において同じ。）の需給の調整に関する事務の総括に関すること。 二十二経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。 二十三経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。 二十四経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。 二十五非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。 二十六住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。 二十七工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二十八化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。 二十九鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 三十化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。 三十一宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。 三十二情報処理の促進に関すること。 三十三情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。 三十四弁理士に関すること。 三十五中小企業の技術の向上に関すること（産業部の所掌に属するものを除く。）。 三十六中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関すること（産業部の所掌に属するものを除く。）。

２ 北海道経済産業局の地域経済部は、前項に掲げる事務のほか、次条第一項第八号から第十号までに掲げる事務をつかさどる。

３ 東北経済産業局の地域経済部は、第一項に掲げる事務のほか、次条第一項第一号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。

４ 関東経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第十七号（商工会議所の組織及び運営一般に関することを除く。）まで、第十八号及び第十九号、第二十四号並びに第三十二号から第三十六号までに掲げる事務のほか、次条第一項第一号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。

５ 中部経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十号（航空機、銃砲に関することに限る。）まで、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十六号までに掲げる事務のほか、次条第一項第一号及び第三号並びに第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。

６ 近畿経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第十九号まで、第二十三号、第二十四号及び第三十二号から第三十六号までに掲げる事務をつかさどる。

７ 中国経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第十七号（商工会議所の組織及び運営一般に関することを除く。）まで及び第十八号から第三十六号までに掲げる事務のほか、次条第一項第一号、第三号及び第十九号に掲げる事務をつかさどる。

８ 四国経済産業局の地域経済部は、第一項に掲げる事務のほか、次条第一項第八号から第十号までに掲げる事務及び第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。

９ 九州経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十号（伝統的工芸品（伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）第二条第一項の規定による指定を受けた工芸品をいう。以下同じ。）に関することを除く。）まで及び第二十一号から第三十六号までに掲げる事務をつかさどる。

産業部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一産業立地に関すること。 二産炭地域の振興に関すること。 三工業用水道事業の助成及び監督に関すること。 四適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー環境部の所掌に属するものを除く。）。 五産業部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。 六アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。）の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 七自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。 八デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。 九経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。 十通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。 十一商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること。 十二百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること。 十三物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。 十四商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 十五経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること。 十六経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 十七中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。 十八中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること（地域経済部の所掌に属するものを除く。）。 十九中小企業の新たな事業の創出に関すること（地域経済部の所掌に属するものを除く。）。 二十中小企業に係る取引の適正化に関すること。 二十一中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。 二十二中小企業の経営の安定に関すること。 二十三中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること。 二十四中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。 二十五中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること。 二十六中小企業の経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあっせんをすること。

２ 北海道経済産業局の産業部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第十一号から第二十六号までに掲げる事務をつかさどる。

３ 東北経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号から第二十六号までに掲げる事務をつかさどる。

４ 中国経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号、第四号から第十八号まで及び第二十号から第二十六号までに掲げる事務のほか、前条第一項第十七号（商工会議所の組織及び運営一般に関することに限る。）及び、第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。

５ 関東経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号から第二十六号までに掲げる事務のほか、前条第一項第十七号（商工会議所の組織及び運営一般に関することに限る。）第二十号から第二十二号まで及び第二十五号から第三十一号までに掲げる事務をつかさどる。

６ 中部経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号から第二十六号までに掲げる事務のほか、前条第一項第二十号（地域経済部の所掌に属するものを除く。）から第二十二号まで及び第二十五号から第三十号までに掲げる事務をつかさどる。

７ 近畿経済産業局の産業部は、第一項各号に掲げる事務のほか、前条第一項第二十号から第二十二号まで及び第二十五号から第三十一号までに掲げる事務をつかさどる。

８ 四国経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第十一号から第二十六号までに掲げる事務のほか、第二百三十四条第五号から第八号までに掲げる事務をつかさどる。

９ 九州経済産業局の産業部は、第一項に掲げる事務のほか、前条第一項第二十号（伝統的工芸品に関することに限る。）に掲げる事務をつかさどる。

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国際部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経済産業省の所掌に関する国際関係事務の総括に関すること。 二通商経済上の国際協力に関すること。 三経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。 四経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。 五輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 六通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 七通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。 八前三号に掲げるもののほか、通商に関すること（通商経済上の国際協力（経済協力を含む。）に関することを除く。）。

資源エネルギー環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二経済産業省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 三経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。 四経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 五経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 六経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 七特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行に関すること。 八資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の施行に関すること。 九容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）の施行に関すること。 十特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）の施行に関すること。 十一食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）の施行に関すること。 十二使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）の施行に関すること。 十三使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）の施行に関すること。 十四省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。 十五石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭、その他の鉱物及びこれに類するものに並びにこれら製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。 十六鉱害の賠償に関すること。 十七鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの及び非鉄金属の輸出、輸入、生産、流通及び消費（農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（地域経済部及び産業部の所掌に属するものを除く。）。 十八資源エネルギー環境部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。 十九電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（総務企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。 二十一エネルギーに関する原子力政策に係る広報の実施に関すること。

２ 九州経済産業局の資源エネルギー環境部は、前項各号に掲げる事務のほか、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱害に関する事務をつかさどる。

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経済産業局長は、特に必要があるときは、前十条の規定にかかわらず、経済産業大臣の承認を受けて、部の所掌事務の一部を変更することができる。

関東経済産業局の総務企画部、北海道経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局の地域経済部、近畿経済産業局及び九州経済産業局の産業部、北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局及び九州経済産業局の資源エネルギー環境部に次長それぞれ一人を置く。

２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

近畿経済産業局及び九州経済産業局の国際部に、国際化調整企画官それぞれ一人を置く。

２ 国際化調整企画官は、命を受けて、地域における経済産業省の所掌に係る事業の国際化の推進に関する特定事項の企画及び立案に参画し、並びに調整に関する事務を処理する。

各経済産業局の資源エネルギー環境部に、電源開発調整官それぞれ一人を置く。

２ 電源開発調整官は、命を受けて、発電用施設の設置の円滑化に関する連絡調整、原子力に関する広報その他の電源開発の推進に関する重要事項を処理する。

各経済産業局の産業部に、これらの経済産業局を通じて、中小企業診断官二十四人以内を置く。

２ 中小企業診断官は、命を受けて、中小企業の診断及びこれに伴う指導に関する事務を処理する。

各経済産業局の地域経済部に、これらの経済産業局を通じて、産業技術調整官十八人以内を置く。

２ 産業技術調整官は、命を受けて、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関する特定事項の調整に関する事務を処理する。

各経済産業局の地域経済部に、これらの経済産業局を通じて、産業標準審査官三十人以内を置く。

２ 産業標準審査官は、命を受けて、日本産業規格への適合の表示に関する審査及び検査に関する事務を処理する。

関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局及び九州経済産業局の産業部に、これらの経済産業局を通じて、商取引検査官二十三人以内を置く。

２ 商取引検査官は、命を受けて、商品先物取引法、割賦販売法、商品投資に係る事業の規制に関する法律、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく検査の実施に関する事務を行う。

各経済産業局の資源エネルギー環境部に、これらの経済産業局を通じて、鉱業専門官四十五人以内を置く。

２ 鉱業専門官は、命を受けて、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の施行に関する事務を処理する。

各経済産業局の総務企画部及び中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局に、これらの経済産業局を通じて、電力・ガス事業検査官五十二人以内を置く。

２ 電力・ガス事業検査官は、命を受けて、電気事業法第百十四条第五項、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第二十五条の十第五項、ガス事業法第百八十九条第五項、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第四十一条第五項、電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号）第三十八条第三項及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二十六条第四項の規定に基づき委任される権限に係る報告又は資料の徴収、立入検査及び検査並びに電気事業及びガス事業の業務及び経理の監査に関する事務を処理する。

支局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

２ 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局は、第二百三十五条に規定する事務（電気に関するものに限る。）については、第一項の表に掲げた管轄区域のほか、第二百二十八条第五項の規定により中部経済産業局の管轄区域とせられたもののうち、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）をその管轄区域とする。

支局は、経済産業局の所掌事務の一部を分掌する。

中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局に、電源開発調整官一人を置く。

２ 電源開発調整官は、命を受けて、発電用施設の設置の円滑化に関する連絡調整、原子力に関する広報その他の電源開発の推進に関する重要事項を処理する。

通商事務所の名称及び位置は、次のとおりとする。

通商事務所は、経済産業局の所掌事務のうち、通商に関する事務を分掌する。

アルコール事務所及び石炭事務所の名称、位置、管轄区域及び所掌事務は、経済産業大臣の承認を受けて、経済産業局長が定める。

産業保安監督部に、次の五課を置く。

２ 那覇産業保安監督事務所に、次の二課を置く。

産業保安監督部に置かれる管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一機密に関すること。 二産業保安監督部の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三部長の官印及び部印の保管に関すること。 四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五産業保安監督部の保有する情報の公開に関すること。 六産業保安監督部の保有する個人情報の保護に関すること。 七産業保安監督部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八産業保安監督部の行政の考査に関すること。 九広報に関すること。 十産業保安監督部の機構及び定員に関すること。 十一産業保安監督部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二産業保安監督部所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三産業保安監督部の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十四産業保安監督部の情報システムの整備及び管理に関すること。 十五前各号に掲げるもののほか、産業保安監督部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

２ 那覇産業保安監督事務所に置かれる管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一機密に関すること。 二那覇産業保安監督事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三所長の官印及び所印の保管に関すること。 四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五那覇産業保安監督事務所の保有する情報の公開に関すること。 六那覇産業保安監督事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 七那覇産業保安監督事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八那覇産業保安監督事務所の行政の考査に関すること。 九広報に関すること。 十那覇産業保安監督事務所の機構及び定員に関すること。 十一那覇産業保安監督事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二那覇産業保安監督事務所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三那覇産業保安監督事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十四那覇産業保安監督事務所の情報システムの整備及び管理に関すること。 十五前各号に掲げるもののほか、那覇産業保安監督事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

産業保安監督部に置かれる保安課は、火薬類の取締り、高圧ガスの保安その他の所掌に係る保安の確保に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。

産業保安監督部に置かれる電力安全課は、電力設備（電気工作物及びその附帯設備をいう。以下同じ。）に係る保安の確保に関する事務をつかさどる。

産業保安監督部に置かれる鉱山保安課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一鉱山における保安に関すること（鉱害防止課の所掌に属するものを除く。）。 二地方鉱山保安協議会に関すること。 三二酸化炭素の貯蔵等に係る保安に関すること。

産業保安監督部に置かれる鉱害防止課は、鉱山における鉱害の防止に関する事務をつかさどる。

那覇産業保安監督事務所に置かれる保安監督課は、火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安の確保に関する事務をつかさどる。

支部の名称、位置及び管轄区域は次のとおりとする。

２ 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）第百二条第四項の規定に基づき経済産業大臣が管轄経済産業局として東北経済産業局、近畿経済産業局又は四国経済産業局を指定した鉱業については、それぞれ関東東北産業保安監督部東北支部、中部近畿産業保安監督部近畿支部又は中国四国産業保安監督部四国支部の管轄とする。

３ 支部は、産業保安監督部の所掌事務のうち第一項の管轄区域における産業保安の確保に関する事務を分掌する。

産業保安監督部及び支部の管轄区域については、第二百二十八条第五項及び第六項を準用する。この場合において、これらの規定中「第二百三十五条に規定する事務」とあるのは「産業保安の確保に関する事務」と、「東北経済産業局」とあるのは「関東東北産業保安監督部及び関東東北産業保安監督部東北支部」と、「関東経済産業局」とあるのは「関東東北産業保安監督部」と、「中部経済産業局」とあるのは「中部近畿産業保安監督部」と、「近畿経済産業局」とあるのは「中部近畿産業保安監督部及び中部近畿産業保安監督部近畿支部」と、「中国経済産業局」とあるのは「中国四国産業保安監督部」と、「四国経済産業局」とあるのは「中国四国産業保安監督部及び中国四国産業保安監督部四国支部」と読み替えるものとする。

関東東北産業保安監督部東北支部に、次の五課を置く。

２ 中部近畿産業保安監督部近畿支部及び中国四国産業保安監督部四国支部に、次の四課を置く。

支部に置かれる管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一機密に関すること。 二支部の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三支部長の官印及び支部印の保管に関すること。 四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五支部の保有する情報の公開に関すること。 六支部の保有する個人情報の保護に関すること。 七支部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八支部の行政の考査に関すること。 九広報に関すること。 十支部の機構及び定員に関すること。 十一支部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二支部所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三支部の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十四支部の情報システムの整備及び管理に関すること。 十五前各号に掲げるもののほか、支部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

支部に置かれる保安課は、火薬類の取締り、高圧ガスの保安その他の所掌に係る保安の確保に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。

支部に置かれる電力安全課は、電力設備に係る保安の確保に関する事務をつかさどる。

支部に置かれる鉱山保安課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一鉱山における保安に関すること（関東東北産業保安監督部東北支部に置かれる鉱山保安課にあっては、鉱害防止課の所掌に属するものを除く。）。 二地方鉱山保安協議会に関すること。 三二酸化炭素の貯蔵等に係る保安に関すること。

関東東北産業保安監督部東北支部に置かれる鉱害防止課は、鉱山における鉱害の防止に関する事務をつかさどる。

産業保安監督署の名称及び位置は次のとおりとし、その管轄区域は経済産業大臣の承認を受けて北海道産業保安監督部長又は中部近畿産業保安監督部長が定める。

２ 北海道産業保安監督部釧路産業保安監督署は、北海道産業保安監督部の所掌事務のうち、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山における保安に関する事務の一部を分掌する。

３ 中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署は、中部近畿産業保安監督部の所掌事務のうち、電力及びガスの保安に関する事務の一部を分掌する。

関東東北産業保安監督部、中部近畿産業保安監督部及び中国四国産業保安監督部に産業保安監督管理官それぞれ二人、北海道産業保安監督部及び九州産業保安監督部に産業保安監督管理官それぞれ一人を置く。

２ 産業保安監督管理官は、命を受けて、産業保安の監督に関する重要事項を処理する。

関東東北産業保安監督部に企画調整官二人、北海道産業保安監督部及び九州産業保安監督部に企画調整官それぞれ一人を置く。

２ 企画調整官は、命を受けて、産業保安（鉱山における保安を除く。）の確保に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

北海道産業保安監督部、関東東北産業保安監督部及び九州産業保安監督部並びに関東東北産業保安監督部東北支部、中部近畿産業保安監督部近畿支部及び中国四国産業保安監督部四国支部に置かれる鉱山保安課並びに九州産業保安監督部に置かれる鉱害防止課に、統括鉱務監督官それぞれ一人を置く。

２ 北海道産業保安監督部、関東東北産業保安監督部及び九州産業保安監督部並びに関東東北産業保安監督部東北支部に置かれる鉱山保安課に置かれる統括鉱務監督官は、命を受けて、鉱山保安課の所掌事務のうち、石油鉱業に係る鉱山における保安に関する事務の一部を分掌する。

３ 中部近畿産業保安監督部近畿支部及び中国四国産業保安監督部四国支部に置かれる鉱山保安課に置かれる統括鉱務監督官は、命を受けて、鉱山保安課の所掌事務のうち、鉱害防止に関する事務の一部を分掌する。

４ 九州産業保安監督部に置かれる鉱害防止課に置かれる統括鉱務監督官は、命を受けて、鉱害防止課の所掌事務のうち、石炭鉱害防止に関する事務の一部を分掌する。

長官官房に、国際原子力技術特別研究官一人を置く。

２ 国際原子力技術特別研究官は、命を受けて、国内外の原子力技術について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、原子力技術に関する政策の企画及び立案の支援を行う。

総務課に、会計室及び戦略企画室並びに政策企画官一人、企画官八人、資源エネルギー調査官三人及び業務管理官一人を置く。

２ 会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一資源エネルギー庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二エネルギー対策特別会計の経理に関すること。 三資源エネルギー庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 四エネルギー対策特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

３ 会計室に、室長及び予算管理官一人を置く。

４ 戦略企画室は、資源エネルギー戦略に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。

５ 戦略企画室に、室長を置く。

６ 予算管理官は、命を受けて、第二項第一号及び第二号に掲げる事務に関する特定事項に関する事務を処理する。

７ 政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。

８ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。

９ 資源エネルギー調査官は、命を受けて、鉱物資源及びエネルギーに関する内外事情の調査、分析及び情報の提供に関する特定事項に関する事務を処理する。

１０ 業務管理官は、命を受けて、人事、文書、会計その他の業務管理に係る特定事項に関する事務を処理する。

国際課に、企画官一人を置く。

２ 企画官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。

新エネルギー課に、海洋再生可能エネルギー企画官一人を置く。

２ 海洋再生可能エネルギー企画官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項を処理する。 一海洋再生可能エネルギーに関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成三十年法律第八十九号）の施行に関すること。

政策課に、地熱資源開発室並びに鉱業管理官及び国際資源戦略官それぞれ一人を置く。

２ 地熱資源開発室は、地熱資源の開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

３ 地熱資源開発室に、室長を置く。

４ 鉱業管理官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項を処理する。 一国内及び本邦周辺の海域に存する鉱物資源の適正な管理に係る鉱業に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の施行に関すること。

５ 国際資源戦略官は、命を受けて、国際的な鉱物資源及び燃料の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。

資源開発課に、海洋資源開発企画官一人を置く。

２ 海洋資源開発企画官は、命を受けて、資源開発課の所掌事務のうち海洋資源の開発に関する事務に参画する。

燃料供給基盤整備課に、燃料流通政策室を置く。

２ 燃料流通政策室は、燃料供給基盤整備課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一石油及び可燃性天然ガス並びに石油製品及び可燃性天然ガス製品の流通に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。 三石油製品に類するものの流通に関すること。 四液化石油ガスの輸出及び輸入に関すること。 五液化石油ガスの備蓄に関すること。 六液化石油ガスの需給の調整及び取引の適正化に関すること。 七揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）の施行に関すること（石油製品の生産及び輸入に関することを除く。）。

３ 燃料流通政策室に、室長を置く。

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政策課に、ガス市場整備室を置く。

２ ガス市場整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一ガス市場の整備に関すること。 二ガスの供給条件に関すること（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するものを除く。）。 三ガス事業の運営の調整に関すること。 四ガス事業の資金に関すること。

３ ガス市場整備室に、室長を置く。

電力基盤整備課に、電力需給・流通政策室を置く。

２ 電力需給・流通政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一電気の供給計画に関すること。 二電気の需給の調整及び電気の流通に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

３ 電力需給・流通政策室に、室長を置く。

原子力政策課に、原子力国際協力推進室及び原子力発電所事故収束対応室並びに原子力戦略企画官一人を置く。

２ 原子力国際協力推進室は、エネルギーとしての利用に関する原子力の国際協力に関する事務をつかさどる。

３ 原子力国際協力推進室に、室長を置く。

４ 原子力発電所事故収束対応室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一エネルギーに関する原子力政策のうち東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の収束に関すること。 二エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関する事務のうち原子力発電所の事故の収束に関すること。

５ 原子力発電所事故収束対応室に、室長を置く。

６ 原子力戦略企画官は、命を受けて、原子力政策課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。

原子力立地・核燃料サイクル産業課に、核燃料サイクル産業立地企画官、原子力発電立地企画官及び原子力広報官それぞれ一人を置く。

２ 核燃料サイクル産業立地企画官は、命を受けて、核原料物質及び核燃料物質に係る施設の設置の円滑化に関する企画及び立案その他の核原料物質及び核燃料物質に係る施設の設置又は改良の促進に関する重要な施策に参画する。

３ 原子力発電立地企画官は、命を受けて、原子力発電施設の設置の円滑化に関する企画及び立案その他の原子力に係る電源の開発の推進に関する重要な施策に参画する。

４ 原子力広報官は、命を受けて、エネルギーに関する原子力政策に係る広報に関する事務を処理する。

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