核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
るところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、<span>個人情報</span>
消費税法施行規則
令第十二条第二項第四号に規定する財務省令で定めるものは、<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第八十九条第四項（手数料）に規定する手数料又は同法第百十九条第五項（手数料）に規定する利用料を対価とする役務の提供とする。
この省令は、独立行政法人等の保有する<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
港湾労働法施行規則
役員の法定代理人（個人に限る。以下この（２）において同じ。）の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）を含む。）<span>個人情報</span>
国民年金基金規則
（加入員等の<span>個人情報</span>の取扱い）
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
該当するもの又はこれらの部分品スマートカードであって、次のいずれかに該当するものデータ機密性確保のための暗号機能が、本号イに該当しない装置又はシステム（本号ヘのみに該当するものを除く。）に限定して使用されるスマートカードであって、かつ、他の用途のためにプログラムの書き換えができないもの<span>個人情報</span>
協同組合による金融事業に関する法律施行規則
信用協同組合等は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報
信用協同組合電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等取扱業の顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令
組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその
特定信用事業電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令
組合又は連合会は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告す
特定信用事業電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林
電気事業法施行規則
匿名加工情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第六項に規定する匿名加工情報をいう。第四十五条の二の十七第二号において同じ。）
保険業法施行規則
保険会社は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官に速やかに報告するこ
保険募集人又は保険仲立人は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長等に速やかに報告することその他の適
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令
この省令の規定によって申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、存続組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定<span>個人情報</span>（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定<span>個人情報</span>をいう。）の提供を受けることができるとき
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則
施行日から<span>個人情報</span>の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における次に掲げる規定の適用については、施行日から同法の施行の日の前日までの間は、これ
ード」とあるのは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第十号）第二条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定<span>個人情報</span>