協同組合による金融事業に関する法律施行規則
信用協同組合等は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報
信用協同組合電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等取扱業の顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令
特定信用事業電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林
電気事業法施行規則
匿名加工情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第六項に規定する匿名加工情報をいう。第四十五条の二の十七第二号において同じ。）
保険業法施行規則
保険会社は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官に速やかに報告するこ
保険募集人又は保険仲立人は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長等に速やかに報告することその他の適
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令
この省令の規定によって申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、存続組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定<span>個人情報</span>（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定<span>個人情報</span>をいう。）の提供を受けることができるとき
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則
施行日から<span>個人情報</span>の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における次に掲げる規定の適用については、施行日から同法の施行の日の前日までの間は、これ
ード」とあるのは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第十号）第二条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定<span>個人情報</span>
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
感染症関連情報に含まれる個人識別符号（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報を規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは<span>個人情報</span>の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せら
住民基本台帳法施行規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定<span>個人情報</span>の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号。以下「個人番号カード等省令」という。）第三十五条第一項第一号に規定する事務
介護保険法施行規則
介護保険等関連情報に含まれる個人識別符号（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報を規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは<span>個人情報</span>の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せら
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の<span>個人情報</span>を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の<span>個人情報</span>を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の<span>個人情報</span>を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の<span>個人情報</span>を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令
業務の実施状況の開示、<span>個人情報</span>の保護その他業務の公正な実施を確保するための措置が適正に行われるものであること。