第177回 衆議院 本会議 第21号
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。 ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。 ————◇————— 日程第一 非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付） 日程第二 家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付） 日程第三 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第177回 衆議院 本会議 第21号
○議長（横路孝弘君） 日程第一、非訟事件手続法案、日程第二、家事事件手続法案、日程第三、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。 ————————————— 非訟事件手続法案及び同報告書 家事事件手続法案及び同報告書 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕…
第177回 衆議院 本会議 第21号
○奥田建君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、非訟事件手続法案は、非訟事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、管轄、代理、不服申し立てなど手続の基本的事項に関する規定を整備するほか、参加、記録の閲覧謄写など当事者等の手続保障に関する制度を拡充するとともに、電話会議システム等による手続、和解制度など当事者の利便性の向上を図る…
第177回 衆議院 議院運営委員会 第23号
○鬼塚事務総長 まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致でございます。 次に、日程第一ないし第三につき、奥田法務委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。 次に、内閣提出に係る震災復興基本法案及び内閣法等改正案につきまして枝野国務大臣から、石破茂君外四名提出に係る震災復興再生基本法案につきまして石破茂さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対し…
第177回 衆議院 法務委員会 第12号
○奥田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 他に質疑の申し出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。 —————————————
第177回 衆議院 法務委員会 第12号
○奥田委員長 これより各案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 まず、内閣提出、参議院送付、非訟事件手続法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○奥田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長原優君、法務省入国管理局長高宅茂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○原政府参考人 お答えいたします。 まず、民事訴訟法の補助参加制度と非訟事件手続法案の利害関係参加制度の相違でございます。 補助参加制度は、訴訟の結果について利害関係を有する第三者が、当事者である原告または被告の一方を補助し勝訴させるために手続に参加する制度でございます。これに対しまして、非訟事件手続法案の利害関係参加制度は、裁判の結果により影響を受ける裁判を受ける者となるべき者等が、そのような立場から独自に手続の追行をするために手続に…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 これは立法技術上の問題かと思っておりますが、家事事件も非訟事件の一種である、これは今申し上げたとおりでございます。非訟事件というもの全体をその性格でもって定義するならばそういうことになる。あとは、それぞれの事件の特質がいろいろございまして、非訟事件は個別の法律の中でいろいろな手続がございますから、そうしたものに共通する一般法をつくろうということなんです。 家事事件の手続というのは、そうした一般的な非訟事件の手続の中の規律…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○黒岩大臣政務官 お答えいたします。 委員が今御指摘されたように、これまでも裁判所は、事実の調査として当事者以外の者を審尋し、その言い分を聴取することがあったものと承知をしております。ただ、もっとも、これは、その者の言い分を聞くのみで、その審尋を受けた者は、例えば証拠の申し立て権など手続上の権能を行使することができるものではございません。 ですから、今回の非訟事件手続法案では、参加制度を設け、参加した者は、証拠の申し立て権など当事者が行…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○黒岩大臣政務官 委員御指摘のとおり、今回の非訟事件手続法案では、第六十五条において和解を可能としております。 ただ、この和解についてでございますけれども、株式の価格の決定に係る事件では、反対株主と会社との間で和解をすれば、その反対株主の株式の価格を決めることができます。もっとも、この和解は、当該反対株主の株式の価格を決めるのみで、他の反対株主の株式の価格を決めるものではございません。したがって、仮に特定の反対株主と会社との間で例えば低…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○黒岩大臣政務官 これも委員の御指摘のとおり、今回の非訟事件手続法案では、例えば証拠調べや電話会議システムなどに民事訴訟法の手続に類似した制度を導入しております。 ただ、もっとも、非訟事件の手続は民事訴訟に比して簡易迅速に処理すべきものであり、よって憲法上の公開の要請がございません。そこで、そのような特質を踏まえて、民事訴訟では必ず弁論期日を開き、そして弁論を公開しなければならないのに対しまして、大きな違いとしては、非訟事件の手続では、…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○黒岩大臣政務官 お答えいたします。 非訟事件一般におきましては、この非訟事件手続法案の閲覧、謄写等の規定は、特段の定めがない限り広く非訟事件一般に適用されますけれども、非訟事件の中には、紛争性の程度、そして収集される証拠の種類や秘匿性の高さ等においてもさまざまなものがあり得る。 そこで、非訟事件手続法案においては、このような多様な事件に対応できるように、閲覧、謄写等の請求が当事者からされた場合と利害関係を疎明した第三者からされた場合と…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○北村（茂）委員 自由民主党の北村茂男でございます。 まず、議案となっております非訟事件手続法案について伺いたいと思います。 今回の法改正は、非訟事件手続を国民にとって利用しやすくするため、現代社会に適した内容にするものであります。 また、明治三十一年制定以来、抜本的な見直しが行われていない等のこともあり、文語体表記を口語体表記とするなど、また、電話会議やテレビ会議システムの導入や和解、調停制度の利用により協議により手続を終了することも…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○北村（茂）委員 それでは、家事事件手続法についても一問伺っておきたいと思います。 今回、この法改正についても、非訟事件手続法案と同様に、家庭をめぐる紛争を扱う非訟手続を規定する法律の現代化を図るものであり、もちろん、内容的にも異論などあろうはずもありません。 本法律案につきましても、国民視点からお伺いいたしますけれども、旧法では家事審判法との名称であります。新法において家事事件手続法と名称が変更されております。これには、なるほど、これ…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○北村（茂）委員 非訟事件手続法案、家事事件手続法案及びその施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関する質問は、以上二問にさせていただきたいと思います。 この際、震災関係についてお伺いをしたいと思います。 まず、このたびの東日本巨大地震、津波災害によりお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を心から願っている一人でもあります。 そのことに関して、改めて質問をさせ…