P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
23 15 を表示
伊達忠一 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2017/04/28

193参議院 本会議 第20号

○議長(伊達忠一君) 日程第三 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔横山信一君登壇、拍手〕

193参議院 総務委員会 第11号

○委員長(横山信一君) ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官高木勇人君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松下新平 の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2017/04/25

193参議院 総務委員会 第11号

○松下新平君 自由民主党の松下新平です。 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今日、委員長を始め理事の皆さん、粋な計らいでスタートいたしました。開会前でしたけれども、永年勤続を受賞された片山先生、そして山崎先生、それぞれ、総務大臣、また議長としてこれまで長い間活躍をいただいたわけですけれども、同じ総務委員会のメンバーとして大変誇りに思います。 長く続けるということは本当に大変なことだというふうに改め…

193参議院 総務委員会 第11号

○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 航空機の無線設備等の検査制度に創設される総務大臣による認定制度は、航空機に搭載される無線機レーダー、衝突防止レーダー、電波高度計等の安全性チェックを航空会社に任せ、国による検査、合否判定を省略する規制緩和です。航空会社に技術的にチェックする能力があったとしても、自社の航空機搭載無線設備に対して厳正なチェックができるかは疑…

高市早苗 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2017/04/18

193参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(高市早苗君) 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器などの較正に係る期間の延長など…

193衆議院 本会議 第18号

○議長(大島理森君) 日程第二、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。 ――――――――――――― 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔竹内譲君登壇〕

193衆議院 議院運営委員会 第19号

○向大野事務総長 まず最初に、日程第一につき、木村地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第二につき、竹内総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三につき、北村農林水産委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民進党、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第四ないし第十につき、…

193衆議院 総務委員会 第12号

○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事・技師長森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

193衆議院 総務委員会 第12号

○輿水委員 おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 本日、質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。 それでは、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 今、テレビ、ラジオ、携帯電話を初め、私たちの暮らしのさまざまな場面で電波が活用されているわけでございます。携帯電話、PHS等の契約の件数、昨年の今ごろのデータで見ますと一億六千万ということで、非常にこの利用が広がってい…

193衆議院 総務委員会 第12号

○梅村委員 私は、日本共産党を代表して、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。 航空機の無線設備等の検査に創設される総務大臣による認定制度は、航空機に搭載される無線機、レーダー、着陸誘導装置等の安全性チェックを航空会社に任せ、国による審査、合否判定を省略する規制緩和です。航空会社に技術的にチェックする能力があっても、自社の航空機搭載無線設備に対して厳正なチェックができるかは疑問です。航空機運航の安心、安全…