第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 放送法等に関連して質問をいたします。 最初に、放送の定義をめぐって質問をいたします。 放送法の改正案第二条では、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」とありますが、この規定について、五月の当委員会の参考人質疑でも疑問の声が出されました。 例えば、日隅参考人は、私自身、あの法文を読んで、「直接」という部分についてどのように理解するのか、その法文上だけの解釈…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 放送法等に関連して質問をいたします。 最初に、放送の定義をめぐって質問をいたします。 放送法の改正案第二条では、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」とありますが、この規定について、五月の当委員会の参考人質疑でも疑問の声が出されました。 例えば、日隅参考人は、私自身、あの法文を読んで、「直接」という部分についてどのように理解するのか、その法文上だけの解釈…
○議長(綿貫民輔君) これより会議を開きます。 ————◇————— 日程第一 郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 日程第二 電気通信役務利用放送法案(内閣提出、参議院送付)
○議長(綿貫民輔君) 日程第一、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案、日程第二、電気通信役務利用放送法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。 ————————————— 郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案及び同報告書 電気通信役務利用放送法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、郵便振替の加入者たる金融機関の利便の向上を図るため、払い出しの特例を設けることとするとともに、国民年金の保険料について、これを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとするほか、簡易郵便局に…
○谷事務総長 まず最初に、日程第一及び第二につき、御法川総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。 次に、日程第三及び第四につき、鈴木厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、無所属の川田悦子さんが反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致であります。 次に、日程第五につき、高市文部科学委員長の報告がござ…
○御法川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、電気通信役務利用放送法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長鍋倉真一君及び総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員 このたび電気通信役務利用放送法案につきまして質問させていただきたいんです。参議院先議ということで、参議院の方でかなり進んでみえた議論を受けまして、衆議院も会期末といいますか、長い通常国会ではあったんですが、私自身としては最後の質問かなというふうにも思います。ただ、今回のこの法案、参議院の場合ですと、私どもの内藤議員の方から、冒頭に、賛成の立場から質問に立たせていただきますというような発言もあったようなんですが、私は、その発言…
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、内閣提出の電気通信役務利用放送法案に対して反対の討論を行います。 技術進歩によって可能となった多チャンネル放送の意義について、九六年十二月の多チャンネル懇談会報告書は、従来の総合放送では十分な量の情報を確保することが困難であった障害者、外国人等への情報提供を目的とする放送が可能となり、これらの人々の放送への需要を満たすことでより積極的な社会参加の機会に貢献すると、社会の民主主義的発展への放送の新た…
○御法川委員長 これより採決に入ります。 電気通信役務利用放送法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○御法川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案及び電気通信役務利用放送法案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案 電気通信役務利用放送法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○片山国務大臣 郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵便振替の加入者たる金融機関の利便の向上を図るため払い出しの特例を設けることとするとともに、国民年金の保険料について、これを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとするほか、簡易郵便局における委託事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を加えるこ…
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております衆議院より送付の二法案への反対討論を行います。 本法案は、一昨日に審議されました電気通信役務利用放送法案と並んで政府のIT戦略の一環として位置づけられているものです。しかし、政府がITの看板のもとに行っていることは、世界最高水準の通信インフラなどと言葉だけを飾りながら従来型の公共事業のむだ遣いを重ねるものであります。こうしたことへの反省なしに新たな立法を重ねても、国…
○議長(井上裕君) 日程第五 電気通信役務利用放送法案(内閣提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○小坂副大臣 御指摘の通信・放送融合と言われる分野には、端末の融合とか伝送路の融合、あるいはサービスの融合といろいろありますけれども、端末の融合については現在法規制というのは特にございませんので、アイデア次第でいろいろな商品を出していただける、こう思うわけです。 しかしながら、一番問題なのは、光ファイバーや通信衛星等の電気通信回線が広帯域化をしておりまして、これを放送の方でも利用したいという要請がある。こういうことから、伝送路の融合に対…